内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、正確に、手元に資料はありませんが、少なくとも岸田内閣になってから開催された記憶はありません。

○岸田内閣総理大臣　この六億を超えるお金については、これは国民の税金でありますから、大変大きなお金であると認識をしなければならない金額であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんの前で各党、各議員が政策あるいは考え方の違いを明らかにしていく、こうした議論を堂々と展開していく、こうしたことはもちろん重要なことであると思います。そういった機会を大事にしていくこと、これは重要なことだと考えます。 　内閣総理大臣として、こうした思いはしっかり申し上げていかなければならないと思いますが、具体的に、国会においてこの委員会をどうするかとか、この開催をどうするかとか、具体的なことについては、行政府の長として具体的に申し上げることは控えなければならない、こういった立場だと思います。 　行政府と立法府の緊張感、これもしっかり念頭に置きながら、内閣総理大臣としてどういった発信、発言をするのか、これは丁寧に考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御党が様々な形で歳出を制限し、そして身を切る改革を進めているという御説明をいただきました。こういった姿勢は大変重要な姿勢であると認識をしています。 　そして、こうした改革を行った結果、現実に、国民の教育において、福祉において、経済において、また様々な議論において、従来あるレベルをしっかり維持していくことが可能かどうか、こういった点も考え合わせてこうした改革を評価していくことが重要であると考えています。 　そして、政府においても、御指摘があった防衛力の抜本的強化ですが、これについても、非社会保障費において、四分の三は歳出改革によって財源を考えていく、そして、四分の一については、未来の世代に対する責任として、自らどう負担をするのか考えていただきたいということを申し上げているわけでありますが、それとて、所得税についても、今の家計に影響が出ない、さらには、法人税につき

○岸田内閣総理大臣　議員定数の削減の問題については、委員御指摘のように、党首討論でそうした与野党でやり取りがあった、こうした歴史があります。こうした思いは決して終わったものではないと思います。引き続き、こうした議員定数を始め、政治の在り方については議論を続けていかなければならない。 　そして、今日までも、その御指摘の党首討論から後、衆議院、参議院の定数についても議論が続けられてきました。十分ではないということでありますが、定数の削減も行われてきました。こうした取組はこれからも続けていかなければならないと認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　我が党の取組について御指摘がありましたが、十二月の六日、私が党の幹部を招集して、改めて、今の政治と金の問題、これは党として強い危機感を持って臨まなければいけない、こうした重大な課題であるということを確認した上で、一丸となって対応を行っていく、こうしたことを指示したわけであります。 　御指摘の点については、これは第一歩として申し上げたわけでありますが、これから、こうした今問題となっている点につきましても、実態が明らかになり、その原因や課題が明らかになることに対応して、党としても思い切った対策を考えていかなければならない。政治の信頼回復のために、あるいは再発防止のために、具体的な対応を考えていかなければならないと思います。 　今、この問題について捜査等が行われていると承知をしておりますが、それによって実態が明らかになる、これに対して責任を持って党としても対応を考えてまい

○岸田内閣総理大臣　国民の税金の使い方、歳出改革の重要性については、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、行政の立場から、先ほど説明させていただいたように、様々な歳出改革、基金の見直しなど、これからも努力を続けていかなければならない重要な課題である、行政として取り組んでいる、こういった説明をさせていただきました。 　そして、委員御指摘の課題は、立法府におけるお金の使い方であります。 　冒頭から委員がまさに御指摘になられたように、行政府と立法府、緊張感を持った上でそれぞれ責任を果たしていかなければならないと思います。立法府の長として、こうした課題の重要性、これは十分認識をいたします、行政府の長としても、この問題の重要性に十分理解をいたします。 　その上で、立法府の議論については、御指摘のように、今日まで様々な議論が積み重ねられてきました。行政府の長としては、是非、自民党として

○岸田内閣総理大臣　はい。 　今の国民の皆さんの、政治に対して、また自民党に対しての厳しい目を考えますときに、委員御指摘のように、政治において様々な分野で思い切った改革に取り組む、そういった勇気を持つことは重要であると考えます。是非、そうした勇気を持ってこうした改革に臨む、その先頭に立っていきたいと思っております。 　その上で、解散について御指摘がありました。この具体的な方策については、この場で申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の障害児支援につきましては、こども未来戦略方針において、強化充実を図ることとしております。その中で、補装具については、経済的な負担の大きさから、子供の成長に応じて頻繁に買い換えられない、こうした課題があると認識をしております。 　このため、補装具については、日常生活と成長に欠かせないものである、障害のある子供さんにとって欠かせないものであるということを踏まえて、全ての子供が成長に合った補装具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と併せて、年末までに具体化いたします。

○岸田内閣総理大臣　燃料油の激変緩和措置が業界に回っているのではないかという御指摘でありますが、今行っている激変緩和措置、これはもちろん、ガソリン等の小売価格の急騰を抑制する目的で行っているものであります。決して業界を支援するものではないということはしっかり確認した上で、それをしっかりと示すためにも、制度設計に工夫をしています。 　ですから、石油の元売事業者から補助金の支払い請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映された、これが確認できた場合にのみ補助金を支払う、こういった事後精算の仕組みとしている。さらには、全数調査、個別訪問などを通じて、適切に反映されているかどうか、これを確認しながら取り組んでいる。こういった制度をつくることによって、御指摘のような疑いにつながらないように、業界にお金が行っているなどということが言われないように、適切に運用してまいります。