内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほども紹介があった最高裁判決等、企業の政治活動の自由にも関わる問題であると認識をしておりますが、自民党の政策とこうした献金が密接に関連しているのではないか、ガバナンスの問題があるのではないかという御指摘については、自民党あるいは政府・与党の政策決定、予算等につきましても、これは決して献金が影響しているというものではないと考えています。 　政策決定に当たって、有識者を始め関係者の意見も踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策が決定している、こういったことであり、ガバナンス上、献金が問題があるというふうには考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨、要は、企業側のガバナンスの問題として献金することが問題なのではないか、こういった趣旨だと理解いたしましたが、これはまず、先ほど申し上げたように、自民党において、こうした国民の疑念を招くような事態を引き起こしたことについては反省をしなければならない、おわびを申し上げなければならない、これを申し上げた上で、信頼回復に努めていかなければならないと思います。 　ガバナンスの問題が生じないように、自民党が本当に信頼を回復できるかどうか、それが今問われていると考えます。是非、中間取りまとめの実行を始め、国会においても、法改正を始めとするルールの改正等についても真摯に取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　提出された議員立法については、国会において御議論されるべきものであると考えますが、企業献金について、先ほどの御指摘の企業側のガバナンスとの関係においては、自民党の信頼回復に全力で取り組むことによって、不都合が生じないように取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の河井事件についてですが、この点については、当時の執行部が、河井氏側へ提供した資金、党から出た資金については買収に使われていない、このことを裁判が終わった後の資料を精査した上で確認をしていると承知をしています。 　それ以外の資金の流れについては、現在、把握できておりません。

○岸田内閣総理大臣　対応を考えた結果、今、党から正式に出たお金以外のお金については把握できておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの御指摘でありました。その立場で確認をすると申し上げました。 　歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、党勢拡大等、適切に処理をしていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　仮に納税等が必要であるならば当然その対応をするべきものであり、政策活動費については、その内容について明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応する、これは当然のことであります。 　そして、政策活動費については、従来から申し上げているように、使途の公開については、政治活動の自由との関係、個人のプライバシーや企業秘密、さらには政策の方向性が外部の勢力あるいは外国の勢力に把握されることにつながるということから、従来から、使途については明らかにしない、こういった取扱いになっています。その取扱いに従って対応すべきものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政倫審の仕組みについては、午前中も申し上げたように、本人の意向等を踏まえて国会で判断すべきものであると認識をしています。 　促すという言葉が弱いということでありますが、促す、これは、しっかりと説明をするように、党としても私としても本人にしっかりと伝えている、こういったことを申し上げているわけであります。 　いずれにせよ、様々な機会を通じて全体として説明責任を果たしてもらわなければならないと思いますし、その結果として政治的責任についても考える、こういったことになると考えています。

○岸田内閣総理大臣　今、本人の説明責任を果たす果たし方、あるいは果たしている状況、こういったものを党としても把握しているわけですが、併せて、党として、聞き取りを幹部で行い、そして外部の弁護士にも取りまとめをお願いしている、こうした実態把握に努めております。 　こうした実態把握の状況の手続を踏まえ、さらに、先ほど申し上げた、本人の説明責任の具合等を踏まえた上で、政治責任について党としても判断をいたします。