内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、声明を出していることを知っているかということですか。それについて、済みません、具体的な事実、私は承知しておりませんでした。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、理由もなく病院を攻撃する、要は軍事施設でない施設を攻撃するということは国際法違反になると申し上げたわけですが、今回のケースにおいて、例えば、ハマス側が病院を指揮統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家としているという情報もこれ存在いたします。 　そういったことを含めて、我が国として、この事実関係把握することができないことから、確定的な法的な評価は行うことはできない、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法、国際人道法を始めとする今回の事態に関わる国際法を遵守すべきだということを、イスラエルを含め全ての関係国に要請し続けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく無辜の市民を虐殺すること、国際法違反であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのイスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから法的判断は難しいと申し上げているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。 　法的評価よりも、まずは、現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし、取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またＧ７の議長国としても、今日の朝、未明でありますが、Ｇ７外相声明、改めて発出をいたしました。その中で、一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性、強調し、国際社会とともにイスラエルを始め関係国にメッセージを送り続けています。 　是非、こういった事態の鎮静化に向けて、そして今、一時的ではありますが休戦が続いています。こうした戦いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない、国際社会と協力していきたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして協調していく、こういった姿勢は大事だということで我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今、先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれから、これからも訴えることについては変わりはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国憲法の平和主義に基づく我が国の平和安全法制を始めとする法体系があります。それに基づいて装備品についても輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。 　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。 　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。