内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、検察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄附であった、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 　ですから、そういった、政治団体から政治資金管理団体への寄附であったと最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。

○岸田内閣総理大臣　ちょっと記事の内容についてコメントは控えますが、いずれにせよ、今、この問題について再発防止策等を考える、これは重要でありますが、何よりも大事なのは、実態を把握し、そして説明責任を果たし、その上で政治責任を果たしていく、処分を含めて政治責任について考えていく、これが重要であると考えています。 　党として、説明責任、まずは自らの説明責任を果たしてもらうことを促す、これは当然でありますが、党としても聞き取り調査等を通じて実態把握をし、説明責任を党としても果たしていきます。その手順を踏み、そして本人の説明責任のありようも踏まえた上で、政治責任、処分等についても党として考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　関係者において明確な説明責任を果たすということは重要であると申し上げておりますし、関係者に対して説明責任を明確にするよう党としても働きかけております。 　そして、説明責任の果たし方については様々なところがありますが、政治倫理審査会を含め国会での審議の在り方については国会でお決めいただくと申し上げております。 　党としては、説明責任の果たし方等もしっかりと踏まえた上で、政治責任についても判断をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　今回の事件に関わった人間、多数ある中にあって、国会を運営していくに当たって与野党で人事等についても話合いを行い、調整を行った、こういった結果であると思います。 　御指摘の点につきましても、与野党で運営のありようについて確認をする必要があると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私が総理大臣就任前から続けている勉強会を開催したということであります。そうした国民の疑念を招くような会合ではないと考えております。 　そして、大臣規範については、明確な金額の規制はありませんが、国民の疑惑を招かないように配慮する、これはそれぞれの大臣が考えることであると思います。 　私自身として、この勉強会の開催について、国民の疑惑を招くものであるとは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、地元の知事を始め政財界の皆さんが発起人になって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると承知をしています。 　私自身が関わっていない任意団体の活動でありますので、私が直接お答えするという立場にはありませんが、当時の事務所関係者から聞いている範囲で申し上げるならば、本件はそもそも余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではないということ、さらには、実際の収入も一千万円未満であったということ、こういったことであると承知をしております。こうした任意団体の会合であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金をどれだけ引き継いだか、今手元に資料はありませんが、ほとんど残高はなかったと記憶しております。 　そして、政治資金、当然、これは相続とは異なるわけであります。これは親族に対して当然引き継がれるような類いではないと思います。個々の政治団体において判断すべき事柄であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　三十年以上前のことでありますので、資料があるかないかも含めて、今確認することはできません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、関係者については、検察の捜査が行われ、法的な責任についての判断が下され、そして、それぞれ政治資金収支報告書の訂正を今行っている、こういった中であります。 　まずは関係者自身が説明責任を尽くすことが大事だとして党からも働きかけを行っているところですが、あわせて、実態把握、説明責任を果たす、そして政治責任を果たす、これらは引き続き重要であるということで、党としては、本人の説明責任と併せて、党として独自のアンケートや聞き取り調査等を行って、外部の弁護士の皆さんにも参加してもらって実態把握に努めているということであります。 　今後、こうした実態把握を行った上で、そして本人の説明責任の状況等も踏まえた上で、党として政治責任について判断をしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今は、自民党として、まずは再発防止に向けての再発防止策、中間取りまとめ等の対策を実行するとともに、先ほど申し上げました、実態把握と説明責任と、そして政治責任、これを果たしていく、このことによって国民の信頼回復に努める、これに尽きると思っています。 　委員がおっしゃるように、今、国の内外において、先送りできない様々な課題、震災対応であったり、デフレ脱却であったり、厳しい国際情勢であったり、こういった課題が山積をしています。 　今申し上げた政治の信頼回復とともに、今、目の前の課題に専念する、これが我々に与えられた課題であると考えています。それに専念するということであり、その先については何も考えておりません。