内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の国際賢人会議ですが、これは、核兵器国と非核兵器国、これ双方からの参加者がそれぞれの立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達に議論を行う会議であり、私自身立ち上げたものですが、今回三回目を迎えることとなりました。 　政府としては、この国際賢人会議のこの議論も踏まえ、様々な英知をいただきながら、Ｇ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台とし、そしてＮＰＴ運用検討会議で明らかにしたヒロシマ・アクション・プランの具体的な取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を、核兵器のない世界に向けて、実現に向けて進めていきたいと考えています。 　そして、おっしゃるように、十二月の国際賢人会議には私自身も諸般の事情が許せば出席する方向で調整を行っているところ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、内閣総理大臣というのは大きな責任を担っています。就任してそれを改めて実感しているところです。責任を担っている以上、それを担うだけの緊張感を平素から持たなければならない、これを日頃強く感じています。そうしたこの責任に対する真摯な姿勢を示すことが子供たちにも大事だと考えます。 　是非これからも、先送りできない課題に向けて誠心誠意努力を続けていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、子供たちが性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。 　政府としても、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいての取組を加速化していきたいと考えております。 　その上で、子供の性被害を防止する法制度については、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。 　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。 　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料、すなわち男女の差についての要因については様々な要因があると思いますが、例えば、七十歳以上になりますと女性の方が、単身世帯の割合、単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。 　また、女性の単身世帯の所得は男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには、女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　勤労者がその働き方、また勤め先の企業規模、業種、また年齢や性別にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。あわせて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度をつくっていくという観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会年金部会において今議論を行っています。 　適用拡大を進めている、そのとおりでありますが、第三号被保険者制度については廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない、議論のありようについてはそのように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の離婚時のこの年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻期間に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約三万四千件と承知していますが、これ、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、御指摘のデータは把握してはおりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、就職氷河期世代の方々がこの今現在も様々な厳しい状況に置かれていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように、二十年後ですか、将来においてこうした状況に備えておかなければならない、こういった認識持って、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の教育訓練支援給付金、これ、若年の労働者に長期の教育訓練期間中の支援が可能、支援が必要であることを踏まえて暫定的な特例措置として創設された制度であり、訓練修了後にその成果を一定以上の期間生かせる者として四十五歳未満の離職者に支給することとしております。 　この制度については、現在、厚生労働省の審議会において、対象者を含めその在り方、議論中であります。引き続き、労使の意見を伺いながら、この制度のありようについて検討をしていくことになっていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。 　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。 　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。