内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　検察当局の説明によりますと、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない、こうした旨、検察当局から説明があったと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　今の説明は、検察当局が公に説明した内容だと承知しています。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。 　そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　自民党広島県第一選挙区支部、代表者は私自身であります。それで、中身が適切に行われているかという御質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、従来から申し上げておるように、政治活動の自由と関係のある議論であり、その議論の結果、長年の議論の結果、現在の姿になっていると承知をしています。 　そして、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが、民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論、各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。 　今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過少であることが判明した場合には、法令にのっとり過少申告加算税等が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同じ扱いであると認識をしております。 　ただ、いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。 　当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。 　その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。 　だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消

○岸田内閣総理大臣　関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。 　個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。 　そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。 　そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。