内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、支援の実施、もちろんこれは重要でありますが、自治体や企業の事務負担に対する配慮、これも重要だと認識をしています。 　今議論にありました住民税非課税世帯に対するこの七万円の追加給付についても、自治体に対して既に必要な情報提供を行い、そして質問や相談にも丁寧に対応しているところですが、今後ともこの実施体制について最大限の配慮を国としても行っていきたいと考えています。 　そして、この定額減税の詳細な設計については、先ほど来答弁させていただいておりますように、与党税調においてこの検討していくことになるわけですが、今の議論の中で、特にはざまの方々への支援も含めて、所得税の源泉徴収等を担う企業や自治体に過度な事務負担、これが生じないように留意しつつ、できる限り早期に必要な情報を提供する、こうした対応を適切に行いながら、企業や自治体に対する実質的な負担を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医療・介護分野等におけるこの処遇改善、賃上げ、これは、産業全体の賃上げを目指していく、経済の好循環を目指していくというこの流れの中にあって、また、この人の確保、人手不足、こういった大きな社会課題が議論されている中にあって、この分野における賃上げも大変重要な課題であると認識をしています。 　そのために、まずは今御審議いただいている補正予算の中にあってもこうした分野で働く方々へのこの予算の確保を行ったところでありますし、加えて、御案内のとおり、令和六年度の同時改定に向けて、この処遇改善も含めてこの議論を深めていかなければならない、こういった状況にあります。 　是非、たちまち、この目の前の医療・介護分野の皆さんの賃上げという観点から、今のこの同時改定の議論等も、この議論を深めなければならないと思っております。 　そしてあわせて、社会保障費について別枠を考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、目の前の予算編成に向けては、この財政と必要な措置との両立を図る基本方針、これを維持いたします。 　将来に向けて、様々な選択肢を我々としては考えていかなければなりません。別枠という御指摘もいただきました。御指摘も踏まえながら、未来に向けてこの議論を深めていきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、介護保険制度等における地域区分は、人件費の地域差を介護保険等に反映するため、公平性、客観性の観点から民間の賃金水準を反映して設定した公務員の地域手当の区分に準拠する、これを原則として設定されているものですが、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われる、その見直しの内容、これを踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、介護それから子ども・子育て支援、これらについても在り方、検討してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、高齢者の住まい支援につきましては、入居前、入居中、そして退居時まで、この様々な課題が指摘をされています。関係省庁と連携して、これまでも、単身高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対して住宅セーフティーネット、これを構築するべく政府としても取り組んできたところですが、その中にあって、御指摘の御遺体ですが、御遺体については礼意を失うことなく適切に取り扱われる、これが重要であり、御指摘のこの遺体を取り扱う事業者、これが、しっかりと見極めなければなりません。 　そして、この事業者については、その実態や課題等を把握するため、厚生労働省において、令和四年度に遺体の取扱状況に係る調査行ったところですが、さらに今年度は、事業者の対象範囲、調査項目、これを拡大した調査を行うこととしており、その調査結果を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担に係る国民負担率のことを申し上げております。賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。 　つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない、こうしたことを申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革の具体的なこの内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用などを申し上げているわけですが、具体的に申し上げるならば、これ、昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書において、早急に検討を進めるべき事項、これがまとめられています。この項目を実際実行していくことを考えています。例えば、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化ですとか、あるいは地域医療構想の実現に向けた更なる取組ですとか、医療、介護等ＤＸによる事務の改善、合理化、また介護職員の働く環境の改善、また次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、こうした項目が挙げられています。 　また、二〇二五年までに取り組むべき事項として、地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備、効率化、連携強化、こうした項目も挙げられています。 　こうした幅広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　提供するサービスの構築、これは生じてはならないと考えています。 　先ほど申し上げました歳出改革の中身ですが、これは、全世代型社会保障構築会議においても、これは取り組むべき課題である、こうしたこの議論の中で出てきた項目であり、これはしっかり実施していくことが重要だと思います。そしてその結果として、歳出改革の結果としてこの支援金について構築を考えていくということであります。 　全世代型社会保障の構築においても、理念として、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していく、こういったことであります。結果として、この必要な保障自体が欠けるということはあってはならないと考えております。 　こうした必要な保障が欠けることがない中で、今申し上げた歳出改革進めていくことを考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な制度設計、今こども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。 　今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって、国民負担率、これを下げるということを申し上げています。 　その財源確保にもそういった配慮をした上で、そして何よりも、これから児童手当の拡充、あるいは高等教育の負担軽減、あるいは育休制度のこの充実など、こうしたこの受益の部分を格段拡充しようというこの取組を進めるわけであります。これによって、子供一人当たりの支援規模、これＯＥＣＤトップ、スウェーデン規模まで引き上げると、受益の部分をこれだけ拡大するということを申し上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この議論を行いますと、ややもしますと、その負担が増えるのではないか、こういった議論に集中しがちでありますが、受益、この子ども・子育て政策の改革によってどれだけのサービス、受益が増えるかという部分についても国民の皆さんに分かりやすく説明し、この受益と負担と両方を見ていただく議論が大事だと我々も思っています。 　そして、受益の部分についてもっと分かりやすく説明しろという御指摘でありますが、こども家庭庁において、先ほど申し上げましたこの加速化プランの中においても様々なこの施策を用意しているわけですが、それが具体的にその四人家族であればどういった受益があるのか等、こういった資料は、実はこども家庭庁において様々なものを用意しています。 　そして、この子ども・子育て政策においては、こういったこの受益、経済的な支援、もちろん大事ですが、これを活用しても