内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金についても、民主主義のコストをどう賄うかという観点から、政党がどのような収入を得るのか、企業・団体献金、それ以外にも、機関紙の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。 　そして、議論について、タイムスケジュールについて御質問がありました。党として既にこうした協議についてはしっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革の三つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律、制度を変えなければならないこと、この三つのうち、三番目に該当するものであると考えています。ですから、一番目、二番目については、当然、自民党としてやらなければならない、これを中間取りまとめとして取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで、三番目については、これは制度、法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。 　そして、今まで議論は行われていなかったかのような御指摘でありますが、議論は行われてきました。是非、今後も議論を前進させるべく、自民党としても、制度、法律に関わる問題として、議論に真摯に向き合っていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　文通費についても、どう考えるのか、党として考え方を整理したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　意図的かつ組織的な行為だったのではないかという御質問でありますが、この点については、まず、東京地検において会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。 　その上で、自民党としては、アンケート調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。是非、こうした調査、取りまとめを進めることによって実態を把握して、そして、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、アンケート調査、期間五年ということで調査を行ったわけですが、書類の保存期間は三年でありますが、これも踏まえつつ、そして、刑事責任の有無に関わる過去五年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の保存期間、今申し上げたように三年となっておりますが、これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。 　政治資金収支の公開の在り方、これは当然、政治活動の自由とも関わるものでありますので、全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合には、修正申告書として取り扱われ、追加で認めるべき税額に対し過少申告加算税は課されないものと承知しています。他方、当初の申告が行われていなかった場合には期限後申告書として取り扱われ、その場合は、追加で納めるべき税額に対し無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題に関して、今回、こうした事態を引き起こし、国民の皆さんの疑念の思いを引き起こしていることについては深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思いますし、それだけに、信頼回復に全力で取り組まなければならない、そのように思っています。 　その一方で、御指摘の確定申告を行うという国民の皆さんに対しては、是非、社会を維持するためのコストを皆で支え合う、こうした納税について引き続き御理解をいただくようお願いをしていかなければなりません。 　政治のありようについて自ら厳しく律するとともに、この納税の意味ということについても国民の皆さんに御理解、御協力をいただくようお願いをしていかなければならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　はい、当然、毎年、確定申告しております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると承知しますが、政治資金については法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があること、これは当然であり、各議員において適切に御対応いただくべきものであると考えています。 　また、税務調査に関して、国税の個別案件について、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が指示等働きかけを行うことは控えなければならないと考えております。