内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　転退院に向けての取組は、これ、先ほど申し上げた時点で終わっているものではありません。これ引き続き、こうした転退院を支援する取組は東京都において続けられています。 　引き続き、東京都において、本人や御家族の意向も踏まえつつ、転退院の支援、適切に対応するものと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、虐待はあってはならないことですが、虐待事案が生じた場合、御指摘の、患者への個別のケア、転退院支援等が必要になる場合がある、御指摘のとおりであります。こうした場合は、都道府県等の指導監督の下、精神科病院において、患者の状況に応じ、適切に患者の処遇改善が図られる必要があると考えています。 　そして、御質問は、この法整備、法令上の仕組みについてでありますが、昨年改正された精神保健福祉法に基づき、来年四月から、精神科病院における虐待防止措置や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務、これらに関する報告徴収等の仕組み、こうしたものが創設されることとなります。 　こうした取組の推進によって、入院中の患者の処遇の改善、これを前に進めていくことを考えていくことが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、又はこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、平成三十一年四月二十四日、議員立法により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心のおわび、心からのおわびを表明しています。こうした政府の立場、これは今も変わっておりません。 　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づいて、こうした方々に対して一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと思います。 　そして、この被害者に会うべきだという御指摘が今ありました。優生手術等を受けた方々の声、これは大切であると考えております。優生手術等を受けた方々との面会については、今訴訟が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術を受けた方々の声は大切であると申し上げました。そして、面会等については、訴訟が係争中でありますので、その方法等は検討したいとお答えをさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　係争中の個別の訴訟については、それぞれ具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、そして事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところですが、こういった観点から内容を精査したところ、この民法七百二十四条後段の解釈に関して、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から上訴せざるを得ないと判断に至ったと報告を受けております。 　いずれにせよ、政府としては、全ての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しながら共生する社会実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訴訟をめぐる状況、事情は様々であります。その事情に応じて、この被害者の方の声を聞くについても方法を工夫しなければなりません。係争中の事案であるからこそ、方法についても検討を考えているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。 　十一月二十一日、本年八月に引き続き、北朝鮮が日本列島の上空を通過する形で、国連安保理決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。 　北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的に更に高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。 　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のＡＰＥＣの首脳会合においては、アジア太平洋地域の成長、発展に関する我が国自身のこの積極的な姿勢を訴えながら、各国首脳の賛同も得ながら、ルールに基づく多角的貿易体制のこの重要性、あるいは気候変動など地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた、これは成果であったと思っています。 　その上で、御指摘のように、中国、米国を始め七つの国・地域の首脳と会談を行いました。その中で、中国との首脳会談でありますが、一年ぶりの日中首脳会談でした。その際に、ＡＬＰＳ処理水を始め、日中の間に存在する具体的な懸念事項、課題について具体的に中国のトップに対して示し、そしてその上で率直な意見交換を行いました。こうしたこの懸念事項あるいは課題について具体的に意見を交わした上で、この建設的かつ、そして安定的な日中関係の構築という大きな方向性に向けて、引き続きあ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘がありましたルールに基づく自由で開かれた貿易体制、多角的な貿易体制の重要性、これについては、各国の賛同を得て、先ほども申し上げましたが、成果文書に明記することができた、これは一つの成果であったと考えています。 　その上で、経済的威圧についての御指摘でありますが、日本としても、法の支配に基づく自由で開かれたこの国際秩序を維持強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展、こうしたものが阻害されること、こんなことはあってはならないという思いを訴え続けております。 　我が国のこの経済安全保障の取組、これは特定の国の行為を念頭に置いておるものではありませんが、経済的威圧に対応するに当たっては、平素から自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、これが重要である

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。 　そして、御指摘の今般の所得税、住民税の定額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、可処分所得の増加をこの官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けてこの賃金と定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくように取り組