内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、制度設計、今進めているところではありますが、この社会保障制度の運用に当たっては、今までの制度においても、どのような形で支え合うか、これは、制度の趣旨、目的によって様々なものが現実あります。 　例えば、介護保険は、医療保険とは別の制度と認識されていますが、四十歳から六十四歳まで、すなわちその現役世代の介護保険料は医療保険制度において徴収される、こういった制度としています。現在の制度においても、様々な制度をどのような形で支え合うか、いろんな工夫が行われているということであります。 　ですから、これ、これから制度設計詰めていくことになると思いますが、やはり国民の皆さんにとってできるだけ利便性の高い形でのこの徴収等の仕組みも考えていかなければならないと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十六歳から十八歳の扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長を行うということでありますが、それに際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生のこの扶養控除との関係をどう整理するか、これを検討してまいりますと申し上げているところです。 　これ、今言ったように、バランスを考えて整理をするということになっていますが、その中で、これ、児童手当は拡充すると、扶養控除については整理するということの中で、間違ってもこの受益、今まで得ていた受益が減るなんてことはないでしょうねという懸念がこの国会の中でも度々指摘をされているところであります。こういった御懸念についてもしっかり踏まえた上で整理を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。 　これ、改革を行って従来得ていた受益が減少するというようなことであるならば、何のための子ども・子育て政策かということになります。 　御指摘の点もしっかり踏まえて検討を進めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と併せて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと改めて強く感じています。 　そして、その財源確保につきましては、これは従来から申し上げておりますように、まずはこの行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない四分の一について、将来世代への責任として、この今を生きる我々世代で税を通じて御協力をお願いする、こういったこととしています。 　ですから、四分の三はこの歳出改革、行財政改革で行い、そして四分の一については我々世代で税を通じて協力をする、こういった考え方をお示しした上で、実施時期については昨年末に閣議決定しています。令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するという枠組みの下で、この景気

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、今委員御指摘されたように、今回の補正予算にあっても、科学技術の振興ですとかあるいは経済安全保障、こういった中長期的な国家課題について、関係者、民間企業も含めて、この複数年にわたって見通しを立てて協力をしていく、こういった体制をつくるためにも活用を考えたわけでありますが、おっしゃるように、この基金の執行管理について透明性を確保する、また検証をしっかり行っていく、これ、こういった姿勢は重要であるということはそのとおりであります。 　これまで、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んできたところではありますが、それに加えて、基金についてはこの国会においても様々な御指摘をいただいています。 　先日二十二日、デジタル行財政改革会議において、基金について、期間設定や予算措置に合わせて中期、短期の成果目標を検証する

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の補正予算の緊要性を考える上で、まず、今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。 　まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべく、闘い、急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて、経済につきましても、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりのこの株価水準、そして百兆円に上る民間の設備投資など、このデフレからの脱却に向けた大変重要なチャンスを今迎えていると、これは再三申し上げているとおりであります。 　しかし、その中にあって、賃上げが物価に追い付いていない、民需は力強さを欠いている、人手不足で悩んでいる。この中で、引き続きこの経済の成長、このデフレからの脱却、腰折れさせてはいけない、大変重要な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論は、そうではありません。 　予備費については、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上するものです。そして、本年度の予算を考えましても、新型コロナ感染症あるいは物価高騰などの不測の事態への対応として一定規模の予備費を計上しています。そして、今回の補正予算においても、この特定目的予備費について、コロナへの対応については今平時への移行を進めているところでありますから、重点化を図る観点から、これ対象から外しました。その上で、その計上額、合わせて二・五兆円減額をしているところです。 　そして、これ、予備費について、この予備費を含めた歳出の不用が発生する、こういったことが見込まれた場合には、この税収等の動向も見極めつつ、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制、これを努めることとなっています。す

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本においても各地において、この担い手不足あるいは移動の足不足、深刻な社会問題が指摘される中にあって、政府としても、このライドシェアの問題、真正面から取り組むことといたしました。 　そして、これまでも、安全の問題ですとか、あるいは運転手の労働条件の問題ですとか、様々な課題について規制改革推進会議において議論を行ってまいりました。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずに、また諸外国の先進的な取組も勘案しながら、年内に方向性を出してまいります。そして、できるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この経済対策について国民の皆さんの理解が広がっていないということについては、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。 　原因についてどう考えるかという御質問でありますが、こうした声を真摯に受け止め、政府としては、この日本の経済のために、国民生活のために総合経済対策を用意したわけですから、これを丁寧に説明をし、そして結果につなげていく、これに尽きるんだと思っています。 　今回の経済対策において最も重要なもの、これは物価上昇を上回る賃上げだと申し上げています。賃上げに向けて、政労使連携しての賃上げの協力のお願いと併せて、賃上げ促進税制、転嫁価格、失礼、価格転嫁対策、そして賃上げ原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こういったものに総合的に取り組んでいるわけでありますが、特に御指摘があります所得税、住民税減税、この定額減税の部分につい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、財務大臣の方からは、交際費課税制度を廃止すると税収に直接与える効果としては減収が想定されるという答弁だったわけですが、要は、委員の御指摘は、こうした直接的な効果を超えて、交際費課税制度の廃止による経済へのこの波及効果、あるいは景気の拡大、こうしたことが生じて、結果として税収も自然に増えるのではないか、こういった御指摘だと思います。 　これに関しては、長年議論が行われてきております。例えばこれ、企業収益のこの増減、増減ということについて、企業の経営努力や景気動向等、様々な要因があることから、交際費課税の影響のみを取り出して分析するのは難しいという話も聞いてはおります。ただ、私の周りにも、この問題、交際費課税制度、縮減するということについて、前向きな方もおられます。これは、やはり引き続き議論を続けるべき課題であると考えます。