内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その今御質問の趣旨は、この同時改定、マイナス改定となったとしても医療、介護、福祉分野の賃上げはできるのかという御質問でありますが、それにお答えすること自体がこの議論に大きな影響を与えることになりますので、私の立場からそれに直接お答えすること、この場では控えなければならないと思います。 　ただ、御指摘のように、医療、介護、福祉分野における賃上げ、今、午前中も議論させていただきましたが、日本全体として、産業全体として賃上げを実現する、物価高に負けない賃上げを実現する、これがこの日本の経済の成長の好循環を取り戻すために重要だということを申し上げているわけですし、また、事実、社会において人の確保、人手不足、大きな問題になっているわけですから、この医療、介護、保健分野における賃上げ、これも極めて重大な課題であるということはこの頭の中にしっかりとあります。その上で、補正

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調剤ロボット等によって医療の効率化を図る、生産性を向上させる、こういった考え方は、先ほども議論になったこの医療分野における賃上げですとか人手不足、こういった観点からも重要な課題であると認識をします。薬局におけるロボットを含む先進的なこの調剤機器の導入も、こうした考え方において重要な取組であると考えます。 　そして、実際、政府においても、こうした十分なこの調剤機器を持っていない薬局がこうした取組から裨益できるよう、調剤業務の一部を他の薬局に委託することを可能とする、こういった検討も行っております。 　こうした取組を通じて、幅広い薬局で効率化あるいは生産性の向上、こうした取組が進む、そのことによって賃上げ等にもつながっていく、こうした取組は政府として支援すべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療ＤＸ、このデジタル化の遅れ、この要因については様々な指摘はありますが、例えば、我が国ではこれまでデータの標準化、これが進まなかったことなども大きな要因であると認識をしています。今年六月取りまとめたこの医療ＤＸ推進に関する工程表に沿って、医療ＤＸを政府として着実に推進していかなければならないと考えています。 　そして、少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についても、六月のこども未来戦略方針においてこの歳出改革の取組、徹底するということにしているわけですが、その具体的な内容として、午前中の議論でもその具体的な内容幾つかお示しさせていただきましたが、その中の重要な要素として、医療、介護等のＤＸによる事務の改善、合理化、これを掲げさせていただいているところです。この全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、そして診療報酬改定ＤＸ等を進めていくこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の質問聞いておりまして、この医療分野における効率化、生産性の向上、これは様々な課題を通じて重要な取組であり、その中にあって、御指摘の電子処方箋、電子カルテ、これはその中にあっても鍵となる重要な取組であるということを私も強く感じました。 　政府としては、この医療機関の負担等は十分に配慮しながらも、電子処方箋、電子カルテ普及に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。そして、それを一つ手掛かりにしながら、全体の医療ＤＸを前進させるべく、政府として取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、再三申し上げておりますように、岸田政権にとりまして最重要課題です。なおかつ、今三十年ぶりの賃上げ水準、三十年ぶりの株価、また民間における百兆円を超える投資等、経済の明るい兆しが出てきたときであるからして、このチャンスを逃してはならないという考えの下に、御指摘の政労使意見交換の場を設けました。 　その場において、私の方からこの関係者に対して、来年は今年以上の賃上げを実現したいということで協力をお願いいたしました。そしてその際に、これはお願いするだけではなくして、政府としましても、賃上げ促進税制の導入、あるいは価格転嫁対策の強化、さらには賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、投資の促進、さらには可処分所得を押し上げるために所得税、住民税減税、こうした政策をしっかりと用意するということについても説明をさせていただきました。官民協力をして来年に向けて賃上げを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書をまとめるとか政労会見をやる、今現在、これ予定はありませんが、基本的にこの政労使の思いを共有するということ、そして今後もこの状況の変化の中でしっかりと意思疎通を図っていくことの重要性を指摘されていると考えます。 　今後とも、連合会長や経済団体の長も参加する新しい資本主義実現会議を始め、様々な機会を通じて、コミュニケーション、意思疎通は図っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その賃上げ、特に中小企業の賃上げにおいて、御指摘の労務費の転嫁、これが鍵になると考えます。 　今月下旬にこの労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。そしてその中で、地元の最低賃金の上昇率などの公表資料に基づき受注側が提示する価格について発注側が尊重するということ、また発注側は転嫁の取組方針を経営トップによる関与の下に決定、運用すること、また受注者側との定期的な協議の場を設けること、こういった内容においても分かりやすいものを指針として策定し、示したいと考えています。 　そして、それと併せて、公正取引委員会による調査、下請Ｇメンによるヒアリング、こうしたことも進めながら、中小企業の労務費、適切な転嫁ができる環境を政府としても用意をしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　作った指針について実効性のあるものにしなければいけない、そのとおりだと思います。だからこそ、今紹介させていただきましたように、内容において分かりやすく、そして使いやすいものにしなければならない。内容についてもそういった工夫、吟味を行っているということでありますし、また、これを周知徹底することが大事だという御指摘でした。 　これ、公表後に関係省庁で連携をし、各産業に対して周知を図る、これは当然のことですが、あわせて、商工会、商工会議所等にも協力を仰ぎながら、全国的に広く周知、浸透を図っていきたいと思います。この様々な経済のルートを通じて、この中小企業の賃上げにとって鍵となる労務費の転嫁についての指針、政府の考え方、周知徹底をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下請法の現状については、今委員から御指摘いただいたこの資料、このとおりだと思いますが、日本におけるこの下請法の実効性ということを考えた場合に、この下請法というのは、まず、日本においては独占禁止法を補完する法律であると位置付けられている点、これを考えなければならないと思います。 　下請法においては、注文書の交付義務等に違反した事業者に対する最大五十万円の罰則、買いたたきや下請代金の減額を行った親事業者に対する下請代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があるわけですが、こういったこの違反行為の類型を具体化に決定することによって、迅速かつ効果的に下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を図るというものであります。この迅速かつ効果的に効果を発揮するために、この法律は、下請法という法律は意味があると思います。 　なおかつ、これ、親事業者が下請法上の勧告に従わなかった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になった下請法におけるこの資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか中小企業関連法案との関係とかいうことについて先ほど公正取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、この区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も先ほど委員長からありました。 　前のこの御質問にもお答えしたように、この下請法と独占禁止法、この組合せで実効性を高めていく、こういった取組が重要だと考えています。区分のありよう自体については先ほど委員長の答弁のとおりでありますが、区分から外れる、対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、この両方を使う、この両方の法律をしっかりと使い、適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方が重要だと考えます。その点について、今、西村大臣からもお答えした次第であります。