内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の考え方については、これまでもあらゆるルートを通じてイスラエル側に我が国の立場、考え方、伝え続けています。そして、それは関係国とも協力をし、意思疎通を図りながら行うべきものであり、こうした思いを関係国とも共有しながら、共に働きかけを続けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道目的の戦闘休止、この重要性を働きかけ続けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、今日までもイスラエルに対して、国際人道法を始めとする国際法に従った対応を行うべきである、再三これを訴えています。 　そして、法的評価が難しいと申し上げていることについては、例えば、これ、ハマス側が病院を指揮統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家に利用しているというこの情報、指摘についても、我が国としてこの事実関係を十分把握することはできないわけであります。こういったことから、法的な評価は行うことはしないと申し上げているわけであります。 　しかし、いずれにせよ、この国際法に従った対応、これはイスラエルに直接要請をしてきておりますし、これからも直接要請を続けなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案の発端は、これはハマス等による人質誘拐を含むテロ行為であります。そして、このこうしたハマスの攻撃については、国際法に従って、このイスラエルが自国及び自国民を守る権利を有すると認識している、これは国際社会の認識であります。しかし、それと同時に、イスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を我が国も直接要請していますし、関係国も要請している、こうした状況にあります。 　こういった状況、五十年前の官房長官談話をこの例に出されましたが、これ当時とは、この事案の性格、関係者の意図、これは全く異なっております。これをそのまま当てはめるということは適切だとは思っておりません。今回の事案に適切に対応しなければならない。 　よって、イスラエルに対して直接、この国際法の遵守、国際人道法の遵守、これを働きかけると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性や子供、高齢者が死んでいく、このことがいいなどということは誰も考えないと思います。これは深刻な事態だと思うからこそ、日本として外交においてしっかり責任を果たしていかなければならないということで、先ほど申し上げました取組を進めています。 　イスラエルに対しても、これ国際法、国際人道法を守る、これ直接働きかけている。これが、このこうした戦闘の休戦につきましても、引き続きこれを継続して、人質の解放そして事態の鎮静化につながると信じて働きかけを続けてまいります。 　是非、日本として、こうした事態に対して国際社会において責任を果たしていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、中東情勢における日本外交の存在感、関係国との信頼関係の醸成、今日まで培ってきた日本外交の努力は、日本外交にとりましても財産だと思います。 　そして、こういった事態に対して日本ももちろんこれ具体的に貢献していかなければなりませんが、この事態の鎮静には関係国との協力、意思疎通、これが何よりも重要であると思います。 　ですから、こうした関係国とのこの協力の意思、連帯の意思、こういったものを示す意味からも、先ほど申し上げました人道支援、これは重要であると思いますし、日本もこうした具体的な態度を通じて、関係国とともに事態の鎮静化に向けて努力をする意思を示していくことが重要であると思いますし、その上で、関係国とともにイスラエルに対して、こうした戦闘についてもこの休戦を一日でも長引かせ、そして事態の鎮静化につなげていく働きかけを続けているということであり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の、日本経済の現状についての認識ということでありますが、日本は今日まで三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃金が上がらない、そしてその賃金の原資である投資も伸びない、結果として物価も上がらない、こういった状況が続いてきたと認識をしています。 　しかしながら、この賃上げを重視し、経済の好循環、成長と分配の好循環を再び回そうという努力、この二年間続けてきた結果として、ようやく明るい兆しが出てきた。三十年ぶりの賃上げ、三十年ぶりの株価、そして民間の百兆円を超える過去最高の投資など、明るい兆しが出てきた。問題は、これを来年以降続けられるかという問題意識を持っています。 　来年に向けて、官民挙げて協力することによって賃上げを今年以上に伸ばしていく、そして可処分所得を物価高騰に負けない水準まで引き上げていく。このことによって、来年も消費をしっかり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価との関係、そして国民の皆さんの生活を支える様々な観点から、何といっても物価に負けない賃上げを実現することが重要だと考えています。ですから、賃上げに向けてこれまで様々な経済政策を動員してきました。そして、賃上げについて三十年ぶりのこの明るい兆しが出てきたということを申し上げています。 　ただ、今はまだ、現状、物価高との関係において賃上げはまだまだ不十分である、来年は物価高を超える賃上げにたどり着かなければならない、こういった問題意識で今政策を進めるべきときであるということを申し上げています。 　物価高に対する本当に困っている方々に対しては給付等を通じて迅速にこの支援を行っていかなければならないと思いますが、あわせて、経済の好循環、これを取り戻すことができなければ、未来に向けて日本の経済は明るい見通しを立てることはできません。そうなってしまいますと、可処分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　厳しい現状に対して支援を行わなければいけない、可処分所得を底上げしなければいけない、これは問題意識共有していると思っています。問題はその手法であります。この消費税減税ということについて、政府としては、この社会保障費との関係において社会保障の財源である消費税の引下げは考えずに、今申し上げている選択肢を用意したわけであります。 　可処分所得をしっかり底上げしていくために、そして特にお困りの方にはスピード感を持って支援するためにどのような政策が求められるか、政府として、申し上げているように、給付とそして減税の組合せ、そして何よりも官民の連携、これが重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから来年に向けて、この賃上げとそして投資の好循環が生じている経済を目指さなければならないと思います。この賃上げが消費につながり、そして消費が次の企業収益につながり、そしてそれが投資になり、次の成長の結果として次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現しなければならないと考えています。そうしなければ、未来に対するこの希望や安心を日本国民は得ることができない、このように思っています。 　一方、この可処分所得を底上げする手法として消費税を減税すべきであるという御指摘でありますが、消費税はこの社会保障財源の、貴重な財源です。この消費税をしっかり活用して、この全世代型社会保障制度をしっかり構築して、国民の安心につなげて経済活動を支援する、こういった取組を並行して行うことが重要であると思っています。 　よって、消費税の減税は考えませんが、こうした経済政策と併せて