内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、パレスチナの国家承認について御指摘がありましたが、日本は、そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決及びパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長きにわたりパレスチナ人を政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。 　こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタニヤフ首相を始め首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接会い、話ができる。やはり、外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。 　こういった財産を使って、今申し上げましたパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、事態の鎮静化を働きかけています。 　国家承認と

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国は、ＵＮＲＷＡ職員が十月七日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。 　その上で、委員も触れられた、先ほども外務大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に停止せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのＵＮＲＷＡ職員、これは献身的にガザで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対ＵＮＲＷＡ拠出金の用途も含め、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応を取られることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。 　そして判断をするわけですが、ただ、一つ申し上げたいのは、我が国はＵ

○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰですが、参加国間の貿易・投資を始めとする経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に示し、広めていく、こうした意義を有していると思います。 　そして、委員おっしゃるように、加盟に当たって、これは中国を始め、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、加入後の履行においてもそれを満たし続ける意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。 　この点、中国の貿易慣行とかビジネス環境については様々な意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには、我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも踏まえ

○岸田内閣総理大臣　委員が引用されたのは、アメリカをＴＰＰの枠組みに戻して再びインド太平洋に関与する、関心を持ってもらう、こうした取組が重要だという文脈の中で申し上げたものであり、あれはたしか、ＴＰＰだけじゃなくてＲＣＥＰも含めて、こういった協定を活用するべきではないか、こういったことを申し上げたと思います。 　そういう文脈で申し上げましたが、中国との関係については、先ほど申し上げました、ＴＰＰのハイレベルの維持と、そしてＴＰＰを今後とも維持していく能力や意思があるかどうか、こういった観点、そして日本の戦略的観点から、関係国ともよく意思疎通を図っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、ＰＦＡＳについては、それぞれの地元の皆様方にとりまして、大きな不安を与えている、大変大きな問題であるということは十分承知しております。 　そして、委員が紹介されたように、米国内においてもＰＦＡＳの規制に関して様々な議論、取組が行われています。 　日本国内においても、これは関係省庁において対応の在り方を検討しているところでありますが、これまでも、米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りを行ってきています。昨年の日米２プラス２においても、環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。 　政府としては、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、関係省庁を挙げて取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そして、その中にあって、農業というのは国の基であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　私も、将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産、供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。 　そして、あわせて、今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き、食料の安定供給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく、政府としてその責任を果たしていかなければならないと強く思っています。

○岸田内閣総理大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正ですが、委員御指摘のように、農業をめぐる環境は大変厳しいものがある、それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて食料安全保障のリスクもますます高まっている、そして急激に人口が減少していく中で担い手も急速に今減少している、こういった状況を前にして、すなわち、法律が制定された当時とは状況が大きく今変化している、こういったことであるからして制定以来初の本格的な改正を行うということになった、こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。 　そして、この改正によって農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない、担い手の育成、確保、スマート技術の導入等による生産性の向上、また、稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など、需要が見込まれる品

○岸田内閣総理大臣　地方公共団体の総職員数、委員から今お示しがありました。平成六年をピークとして、平成二十八年まで一貫して減少したというところですが、その後、増加傾向となり、直近の六年間で約六・六万人の増加になっていると承知をしています。 　そして、全体の人数については今申し上げたところですが、簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば、児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている、これが現状であると思います。 　そして、地方公共団体の運営、これは任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ、複雑多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘が

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。 　この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。 　ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。