内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三子のカウントの方向については、現状であるなら、現状の方式であるならば第三子の範囲が余りに狭過ぎるという御指摘をいただいて、私も問題意識を持っておりました。ですから、第三子のカウントの範囲を広げる方向で今検討をさせております。 　是非、できるだけ拡大することによって、この制度の趣旨、これを具体化していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三子の範囲を広げます。そして、どこまで広げるかを今検討しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおりであります。今検討を続けています。しかし、御指摘の点をしっかり念頭に、結論を出します。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策においては、三つの柱、若い世帯の所得を向上させる、そして社会全体の構造や意識を変えていく、そして三本目として、子供たちの成長に合わせて切れ目ない対策を用意する、この三本の柱に基づいてこの対策の強化、取り組んでいるところですが、その中にあって特に当面集中するべき加速化プランというものを取りまとめて、今具体化を進めています。そのことによって、この子供一人当たりの支援規模、ＯＥＣＤトップのスウェーデン水準に並ぶ、こういったこの内容の充実を図りたいと思っています。 　こうした全体のこの歳出面での取組、前例のない規模、考えますときに、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、特に加速化プランとして集中的に行うべき課題について、今取組をまとめて進めております。そして、その内容において、経済的な支援ということを考えましても、かつてない充実を図りたいと考えています。 　そういった全体の中の話として、御指摘の年少扶養控除の復活は検討していないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からありましたように、この揮発油税等につきましては、平成二十一年のこの道路特定財源の廃止を踏まえて当分の間税率とされたわけですが、その理由が地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政事情、こういったものをこの理由として挙げられています。 　こうした状況、これは現在も変わりはないと考えておりますし、気候変動の問題、この社会課題はますます深刻になっているという状況でありますので、税制上の取扱い、これ変更することなく今日まで至っております。今後も変更することを考えていないというのが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の課税標準として価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的にも確立したルールであると認識をしております。こうしたこの取扱いについては、我が国においても変更することは考えていないということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの補正予算の審議において、先日二十四日金曜日、衆議院において御党を含めて御賛同いただき、賛成多数で可決することができました。こうした御理解に心から感謝を申し上げます。この総合経済対策の裏付けとなる補正予算、これを来年に向けて経済の好循環を実現するためにしっかりと使うためにも、この今参議院で御審議いただいておりますので、引き続き御理解をいただきたいと思っております。 　そして、政府としては、今後とも国民の皆様に御理解いただくために丁寧に説明を続けていきたいと思いますが、その際に、トリガー条項の凍結解除について御党から御指摘をいただいています。そしてその際に、玉木代表との予算委員会でのやり取りの中で、与党と御党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったものを勘案し検討を進めてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の取扱いについては、先週二十二日の予算委員会の後に、私から自民党の萩生田政調会長に対して、与党と国民民主の政策責任者で、責任者の下で検討を進めるよう指示を行いました。党税調と、失礼、党政調と党税調の相談の下に検討が進められていくものであると考えています。 　そして、タイミングの話ですが、これも玉木代表とのやり取りの中で申し上げたと記憶しておりますが、今のこの激変緩和措置、来年四月末まではこれ継続するということ、経済政策の中で明らかにしています。これについては、政府として、この取りまとめた経済政策、実行したいと思っております。そして、その先に向けて与党と御党でこの議論をしていきたいと考えております。 　ですから、そのタイミングに向けて、その議論の方、税調でのこの議論、そして結論を出すタイミング、今申し上げたタイミングに間に合う形で議論を行うことに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、これ結論を出すということになりますならば、与党税調が議論をし、そして判断をする、こうした過程を経なければならないと思います。 　しかし、先ほど申し上げましたタイミングに向けて与党税調でどう扱うのか、これも三党でしっかり協議をした上で判断いただくことになると思います。