内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、サイバー空間においてリスクが高まっている、それに対して、今、河野大臣から答弁があったように、完全にリスクをゼロにするということは難しい、こういった現実があります。 　ですから、これにどう対応していくかということでありますから、これは、情報の中身ですとか様々な状況の変化ですとか、それぞれのリスクに応じてどういった対応を行うのか、必要な対策をそのリスクごとに判断していく、こういったことを考えていくことになると考えます。

○岸田内閣総理大臣　委員の方からサイバーセキュリティーに関して一連の御質問をいただきました。 　要は、情報を守るために、今の技術においては完全にリスクをゼロにすることはできない、ですから、そのリスクに応じて対応しなければならないわけですが、要は、守るべき情報についても、たちまちは暗号化を進めていくことになるわけですが、それとて量子コンピューターが発達すると十分ではなくなってしまう、だから完全暗号が必要だ、こういう話をしていただいた、こういったことだと思います。 　完全暗号について、よりしっかりとした技術を確認した上で、サイバーセキュリティーが重要視される時代にしっかり臨んでいきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、父母の別居後や離婚後における子の養育に関する事案に様々なものがあり、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみても、不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もある、まずこのように思いますが、その中で、裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶ等支援措置制度の申請を行うなど、ＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もある、そして、これを批判する意見がある、こうした実態があるという報告は受けました。

○岸田内閣総理大臣　個別具体的な当事者の方の主張の当否ですとか弁護士の活動の当否についてコメントは控えますが、御指摘のＤＶ等支援措置制度を含めて、やはり、支援を必要とされる方のところに必要な支援が届く、この基本をしっかり守って、それぞれの部署においてこの制度が従来の目的のために活用されるべく努力をしていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　自民党としての基本的な方針、これは度々申し上げております。その基本方針、申し上げていますが、それを確認した上で、要は、盛山大臣を始め、大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として任命いたしました。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事実について、私自身は承知しておりません。 　その上で、先ほどの方針で任命をしております。

○岸田内閣総理大臣　だから、先ほども自民党の基本的な方針について申し上げたいと申し上げました。 　旧統一教会との関係、過去の関係を点検そして報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たす、これが自民党の基本的な方針であると申し上げております。 　これに照らして、そして、先ほど現在と言いましたが、任命した当時において、私は、盛山大臣が現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として任命をいたしました。

○岸田内閣総理大臣　志賀地域における緊急時対応については、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から様々な御指摘がありました。 　御指摘のような点を含めて、今回の地震の被災状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて避難時対応を取りまとめていく、こうした取りまとめを行っていくものと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております。委員の方から、それはできないではないかということでありますが、しっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えております。 　それから、モニタリングポストについても、これは石川県及び富山県にはモニタリングポスト百十六局が設置されておりますが、地震後に一時、最大で十八か所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰していると承知しておりますし、測定が確認できなくなっている地域についても、持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに、必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていた、こう