内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、三年分については不適切な事務処理等で、修正を行いました。そして、その後の二年分を含めて五年分について収支報告を確認したということであります。 　五年分については確認しておりますが、それ以前、二〇一七年以前の資料については、資料が確認できないということで、御指摘の点について確認することはできませんでした。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの資金については決められた銀行口座に振り込まれている、こういったことを申し上げさせていただきました。 　そして、その上で、今回修正を行ったところでありますが、政治資金規正法に基づいて、公開すべきことについては全て公開しております。それ以上の点についてはお答えするのは控えます。

○岸田内閣総理大臣　会計知識の不足から事務的に不適切な対応を行っていた、これについては、二〇一八年、二〇一九年、二〇二〇年、この三年において確認されているということを申し上げております。それ以前については資料が残されておりません。確認できないという報告を受けております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法に基づいて、公開すべきものは全て公開いたします。しかし、それ以上のことについてはお答えは差し控えます。

○岸田内閣総理大臣　政治と金をめぐりましては、過去に様々な事件、事案がありますが、今回大きな問題になっているのは、派閥による政治資金パーティーを舞台として行われた様々なやり取りであります。よって、今回最も焦点となっている派閥の政治資金パーティーについてアンケート調査を行いました。もちろん、併せて、党幹部による関係者への聞き取り、外部の弁護士も加わってもらいながら聞き取り調査を行っております。これと併せることによって党としての実態を解明していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今までのところ、政治資金パーティーに関連して派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握しておりませんが、今、先ほども申し上げたように、党として、外部の弁護士も交えて関係者への聞き取りを進めています。アンケート調査の結果と併せて、実態把握を党としても進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱は中選挙区制度の下での政治改革の議論でありますが、政治改革大綱自体は現在も生きているものだと認識しております。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱ですが、当時最大の焦点であった中選挙区制度の弊害にどう取り組むかという観点から、様々な課題について取組を取りまとめたものであります。当時、派閥についても、中選挙区制の下で派閥単位の選挙が行われている、こうした弊害をいかに除去するか、これを最大の眼目として議論されたと承知をしております。 　そして、その後、小選挙区制度の導入等、具体的な制度改正が実現した。そして、派閥についても選挙制度の改正とともに対応がなされたわけですが、しかし、結果として、派閥解消のための取組が徹底されず今日に至った、今日の不祥事につながった。このことについては率直に認め、反省しなければならないと思います。 　そして、それだからこそ、この間の中間取りまとめにおいて、派閥から金と人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった。いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど来の法改正につきましては、自民党としても、政治の信頼回復のために真摯に議論に向き合う所存です。自民党としても、自民党内のルールについては早速改正できるものは改正しましたが、各党共通のルールについても改めるという議論につきましても、法改正を要する制度改革につきましても、自民党として真摯に向き合ってまいります。 　それから、今御質問の最高裁の判決についてですが、この判決については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、こういった意味の判決であると我々は理解しております。

○岸田内閣総理大臣　企業献金を行わない関係者の政策が後回しになっているという御指摘でありますが、それは当たらないと思っております。 　こうした様々な団体あるいは関係者の意見を聞く、これは大事なことでありますが、それと併せて、様々な政策調査を始め、有識者の話を聞くことによって取組を行っている。だからこそ、今の内閣においても、子供、子育て政策、認知症対策、スタートアップ支援、あるいは外国人労働者の問題についてもしっかりと取り組んでいるわけであります。これは、献金とそうした政策が直結しているかのような言い方は当たらないと申し上げています。 　その上で、企業・団体献金ということにつきましては、これは長年の議論を経て各党の合意の下に現在の姿になっていると承知しております。 　こうした中で、企業・団体献金が政策に直結していることを否定した上で、是非各党とともにこの在り方について議論をしたい、この