内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、状況は深刻化の一途、たどっています。そして、今、停戦というお話がありましたが、今次事案の経緯、それから中東の今日までの複雑な歴史的な背景事情を考えると、これ停戦が一朝一夕に成るということは、関係者とも、すぐには期待できない、こうした認識に立っています。 　しかし、そういった中だからこそ、まずなすべきこと、これは人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保であると考えています。そのために、このイスラエル側にこうした戦闘休止、そして環境の確保、これを求めている、こうした我が国、国際社会のこの状況にあります。 　是非、引き続き関係国との間で協力を確認しながら取組を進めていきたい、このように考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ以上命を失うことはあってはなりません。だからこそ、全ての関係者に対して、国際人道法を始め国際法を遵守し、事態の鎮静化に努めることが大事であるということを関係国とともに働きかけを行っています。この停戦については、先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも人道目的のこの戦闘休止、これは引き続き持続するべく働きかけを続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマーについては、度重なる国際社会の働きかけにもかかわらず、ミャンマー国軍による暴力は止まらず、情勢は悪化の一途をたどっていると認識をしています。 　二〇二一年にクーデターが発生したわけでありますが、その後、このミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等、様々な働きかけを強く訴えているところですが、あわせて、ＡＳＥＡＮを始め関係国との間においても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会合ですとか、先日のフィリピン、マレーシア訪問ですとか、あらゆる機会を通じてこの連携を確認し、事態の鎮静化、そして拘束者の解放、そして民主的な政体の早期回復、これを一貫して求めているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ自体は、この二年間の取組の結果として、三十年ぶりの三・五八％など、数字を示しています。ただ、委員は実質的賃金についての御指摘であります。これは、外生的な要因も多分にある物価高騰にこの賃上げが追い付いていない現状がある、これが現実だと認識をしています。だからこそ、来年、再来年と賃上げ盛り上げていかなければなりません。 　この数字の上で、名目において賃上げのこの兆しが三十年ぶりに出てきた、このことを是非捉えて、この賃上げ、そしてその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうしたものをこの経済対策の中でしっかり進めていくことが重要であると考えています。 　是非、現下の対応、物価高にも対応するのと併せて、来年に向けて賃上げとそして投資の好循環が続いていく体制を盛り上げていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキリングを始め様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年はその過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように可処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。 　政府としては、減税、賃上げ税制を始めあらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げ盛り上げていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済ですが、この三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である、こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年、三十年ぶりの賃上げの数字、三十年ぶりの株価、あるいは民間における百兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。五十兆円に及んだこの需給ギャップ、これも解消をしていく、こうしたことも指摘をされています。 　問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると考えています。だからこそ、今回のこの総合経済対策においても、まずは賃上げの原資となる

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。 　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。 　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、この賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得を、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方、これに基づくものだと説明をさせていただいています。 　具体的な制度設計については、こども家庭庁において現在検討を進められているところですが、少子化は我が国のこの経済社会システムが直面する最大の危機であり、二〇三〇年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模でこの受益の抜本的な拡充を図るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。 　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。 　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げまし