内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、補正予算について緊要性が求められるという御指摘、これはそのとおりであります。 　そして、例として挙げられた防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策ですが、この対策においても、この関連予算、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、また経済情勢、財政事情等を踏まえて、機動的に、弾力的に対応する、このようにされております。 　今回の補正予算にあっても、災害における頻発化、激甚化、こうしたどんどんと気候変動を背景として変化する災害の状況、これに緊要性の高い政策として、国民の安全、安心の確保という観点から項目を盛り込まれた次第であります。五か年加速化対策関連予算としても約一・五兆円計上したものであり、これをしっかり活用していかなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　当初予算、もちろん大事であります。 　しかし、先ほど申し上げたように、こうした災害の状況、防災の状況、これは大きく変化していますし、様々な技術の進歩の中で、効果的な対策、これも次々と指摘をされています。そして、その結果も逐次出てきています。 　この変化もしっかり踏まえながら、国民の安心、安全、これは、経済活動を始め様々な活動の基盤であります。そういった観点から、今回の補正予算の五つの柱のうちの一つとして、国民の安心、安全という項目を立てました。その中で内容を吟味した上で、補正予算、項目を盛り込んだ次第であります。

○岸田内閣総理大臣　万博の事業実施主体である博覧会協会の管理監督、これは、協会を所管する経済産業大臣によって適切に行わなければならないと考えております。 　引き続き、万博の開催、そして会場建設費等の費用の抑制、これに向けて、政府として管理監督責任を果たしていきたいと思います。万全を期してまいります。

○岸田内閣総理大臣　様々な今御指摘があった数値については、経済産業大臣からお答えさせていただきましたように、その試算を行う時点での見込み、これを示させていただきました。その後の状況の変化もしっかり踏まえながら、より国民の皆さんにこの効果を実感してもらえるように努力を続けていくことが重要であると考えています。 　是非、管理監督等を通じて、万博自体の効果拡大に向けて努力を続けていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　国として、管理監督責任を果たしていかなければなりません。 　そして、今日までも、今御指摘がありましたように、博覧会協会の陣容を拡充するなど、より管理監督の体制を強化したわけですが、今後とも、この状況をしっかり把握しながら、必要に応じて管理監督の強化を考えていく、こういった姿勢は重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　六月に取りまとめたこども未来戦略方針において、三つの柱を掲げております。一つは、若い世代の所得を増やすこと。二つ目として、社会全体の構造、意識を変えること。そして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援すること。この三点を柱に政策を進めてまいります。経済的支援につきましても、ＯＥＣＤ諸国の中でトップレベルの充実まで拡大していきたいと考えております。それと併せて、社会の意識を変えていく。 　委員の方から地方自治体の例を挙げられましたが、その際に、地域の事情、これは様々でありますので、そういった事情にも配慮しながら、今申し上げた三つの柱、経済的な支援だけではなくして、社会の意識を変えていく、なおかつ切れ目のない対策を講じていく、こうしたことで、結婚や、子供を産み、そして育てたい、こうした世代の希望の実現に向けて、障壁を一つ一つ取り除いていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春をするなどの事例がある、こうしたこと、承知をしております。 　そして、松村国家公安委員長が常識的に考えて問題ではないかと答弁したという御指摘でありますが、私も同じように感じております。

○岸田内閣総理大臣　警察では、現在、治安対策上問題のある犯罪グループの取締りを強化していると承知をしており、御指摘の悪質ホストクラブについても、こうした犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れて対策を進めているものと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　いわゆるホストクラブの利用客が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために海外での売春を勧められるような事例がある、そのように承知をしております。 　このような事例においても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合、これは捜査機関において法と証拠に基づき厳正な取締りが行われるものと考えております。

○岸田内閣総理大臣　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものだと考えますが、政府としても、関係省庁が一層緊密に連携をし、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、また、風俗適正法に基づくホストクラブへの立入り、指導、また、消費者契約法等の関連法令の周知、さらには相談体制の強化、これは先ほど厚生労働大臣からありました。こうした対策を行ってまいります。