内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　性同一性障害特例法第二条において、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと、これが要件とされていると承知をしています。そして、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断が一致すること、これが求められているというのが現状であります。 　家庭裁判所において、個別事案ごとにこうした考え方に基づいて適切に判断されているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　どんな国にしたいかという質問でありますが、これは所信表明の中でも申し上げておりますが、私は、明日は必ず今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいということを申し上げています。 　今、日本は大きな変化の中にあります。厳しい安全保障環境、国際秩序も今、分裂や対立が強調される、こういった難しい状況の中にあります。また、少子化も、二〇三〇年代には急速に加速化していってしまう、今が正念場だと言われています。エネルギーにおいても、今、世界的な初めてのエネルギー危機の中で、日本のエネルギーをどう調達していくのか。そして、経済においても、デフレが続いてきた、これをどう脱却するのか、こうした変化が求められています。 　過去、日本の国において大きな変化が指摘された時代、よく、明治維新ですとか、戦後の復興期ですとか、高度成長期、こういった時期が挙げられますが、そういった変化の中にあって

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から幾つか御指摘がありました。 　教育等が大事だという指摘がありました。全くそのとおりだと思います。それも含めて、明日は今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいと思っています。 　防衛力の強化、サイバー、重要である、これもそのとおりであります。防衛力強化と申し上げましたが、時代の変化をしっかり踏まえた強化をしなければならない。今、一国だけでは自分の国は守れない、これが国際的な常識になっている中にあって、同盟国との、同志国との協力と併せて自らの責任を果たしていく、その際に、サイバーあるいは宇宙を始め新しい変化にしっかり対応していかなければならない、そのとおりであります。 　そして、加えて、検証について御指摘がありました。 　この検証、アベノミクスについても検証するべきである、これは、政府としては、基本的に経済財政諮問会議、こうした枠組みの中で、有

○岸田内閣総理大臣　いろいろ資料をお示しいただきました。最後の５、ドルベースで凋落する日本という資料もいただきました。 　ＧＤＰに関しては、ドルベースで国際比較をする、こういったことになっておりますが、ドルベースのＧＤＰの増減を評価する際には注意が必要だということも感じております。 　ドルベースで換算するからして、例えば、この資料でいきますと、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、こういった時点、日本の経済、大変苦しかったわけですが、ＧＤＰ、ドル換算しますと大変高くなっている、これがこの資料の示すところでもあります。やはり、自らの、自国建てのＧＤＰ、これをいかに拡大していくのか、これが重要であると考えています。 　そして、円安の原因は何かという御指摘がありました。 　円安については、経済のファンダメンタルズを始め様々な要素が絡んでおりますので、一概にこれが原因だということは申し上

○岸田内閣総理大臣　委員まさにおっしゃるように、日銀の金融政策は日銀が具体的なものを判断しなければならないと思います。御指摘の点について、政府から直接触れることは避けなければならないとは思いますが、政府としては、こうした金利との関係について御指摘がありましたが、やはり経済をデフレから脱却させること、これが財政においてもプラスになるという考えを取っています。 　経済あっての財政であるからして、要は、金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないように、今のデフレ状況から完全に脱却することによって経済の好循環を回し、そしてそのことが増収等によって財政の健全化にもつながっていく、こういった考え方に基づいて財政を考えていくことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策では、給付と所得減税、これを両方用意をしております。そして、御指摘の可処分所得を盛り上げる、支えるために最も大事なことは、何といっても賃上げだということを再三申し上げています。 　十五日の政労使意見交換においても、民間に対して、来年は今年以上の賃上げを是非お願いしたい、お願いをしたわけですが、これは民間だけに任せるわけにはいきません。来年の賃上げとともに、可処分所得を支えるためには、民間だけではなくして、政府も強い覚悟を示さなければなりません。 　来年に向けて、賃上げと、政府としても、御指摘のように大変重たい政策である所得税、住民税の定額減税という政策を用意をし、そして、それ以外の様々な政策も用意し、官民協力をして可処分所得を盛り上げる、こういった姿勢を示させていただいています。賃上げと所得減税を始めとする政策の組合せ、官民の連携の強い覚悟を示す上

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、経済は生き物ですから、定量的に消費にどれだけ回るかということは申し上げることはできません。 　しかしながら、賃上げが盛り上がっていく途上である来年においては、物価をはるかに上回る可処分所得を確保するためには、賃上げだけでは十分とは言えない、政府もしっかりと強い覚悟でもって可処分所得を盛り上げる政策を用意しなければいけない、この合わせ技が重要である。 　消費に回るためには、物価を十分に上回るだけの可処分所得がなければなかなか消費に回らない、これは委員御指摘のとおりであります。ですから、この賃上げ、道半ばである来年において可処分所得が消費に回るだけのしっかりとした余裕を確保するためにも、民間の努力と併せて政府の努力が必要である。そのことによって、十分に物価を上回る可処分所得を用意して消費につなげ、そしてその消費が企業の収益につながり、そしてそれが次の賃

○岸田内閣総理大臣　いや、反論ではありません。 　委員がおっしゃるように、教育、これは、消費の拡大等においても教育費を考えること、大変重要だということ、私も認識をしております。 　この経済対策と併せて、今年、もう年初から議論しております子供、子育て政策の中で、そして特に加速化プランの中で、しっかり財源を確保して、教育を含めて子供、子育て政策を進めていこう、これを並行して進めているわけであります。こうした教育における負担軽減、これも消費との関係においても重要だということ、私も認識しているからこそ、こういった政策を並行して進めているわけであります。 　全体として国民の安心につながって、結果として消費が拡大する、こうした社会経済をつくっていかなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　農林水産予算についての資料の提示、御指摘、まず、それはそのとおりであります。 　そして、中身を考えた場合に、日本の財政は、社会保障費、社会保障関係予算、これが年々増大し、財政が厳しくなる中にあって、農林水産関係予算については公共事業を中心に抑制をしてきた、こういった経過をたどってきました。その経過の中で、担い手への農地集積、あるいは輸出促進、こうした農業の所得確保、こうしたものに努めてきた、これが農林水産予算のありようでありました。 　引き続き、食料安全保障の観点からも、国内生産の拡大など、予算をいかに効果的に使っていくのか、これを政府としても関係者とともに考えていかなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、党とそれぞれの政治団体は一緒ではないかという御指摘でありますが、これは、言うまでもなく、法的に、そして収支の手続も別であります。事実、私自身、ほかの派閥の収支について、内容は全く承知しておりません。 　しかしながら、この委員会でも御指摘がありましたように、国民はどう見ているか、こういった指摘がありました。そういった指摘も受けて、私としては、幹事長に対して、各政治団体に対して説明を尽くすようにということをしっかりと伝える、こういった指示を私から行った、こういったことであります。 　そして、時期、内容、これについて御指摘がありました。 　内容については、私の派閥につきましても事務担当者がこの実務を担っているわけですので、今、内容についてもいろいろな御指摘がありました。それに答えるために、しっかり精査をさせたいと思います。 　そして、できるだけ早く、準備ができ次