内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　要は、私自身とは異なる、任意団体が開催した会ということでありますので、この任意団体がもうやらないかどうかということについて、私が申し上げる立場にはないと思います。 　ただ、そういった御指摘を受けているということについては、私自身、しっかりと考えていかなければならないことであると思っております。

○岸田内閣総理大臣　はい。 　今申し上げたように、この任意団体、地元の政財界が中心になってつくって、祝賀会をやっていただきました。それについて手伝いをした、これは御指摘のとおりであります。しかし、主催をした等は全く事実ではないということを申し上げます。 　こういった点について、任意団体が今後どうするかということについて申し上げる立場にはありませんが、こういった指摘を受けていること、私自身としてしっかり受け止めて、今後を考えたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会については、任意団体として、法律に従って開催されたと認識をしております。先ほど来申し上げているとおりであります。 　ただ、一方で、こうして指摘を受けていることについては、私自身受け止め、今後について考えたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えます。 　そして、寄附かという御質問でありましたが、寄附と支出の違い、これは先ほど総務大臣からも説明がありましたが、簡単に言うならば、寄附というのは、あなたのために使ってくださいです。支出するというのは、党のために使ってくださいということ。支出と寄附の違いはそこにあると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を支出しているのか、寄附しているのかということについて……（米山委員「それは聞いていないです、今」と呼ぶ）いや、先ほど申し上げた、そこがポイントになるんだと思います。寄附であるならば、委員御指摘のように、総量規制等、様々な制限がかかるということであります。しかし、これは支出していると申し上げています。 　これは、党のために使ってくださいといって渡すのは支出であります。あなたのためにお渡ししますというのが寄附であります。そして、寄附については総量規制がかかっているということであります。 　政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であるということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、使用方法、これは各政党、団体共通のルールに基づいて明らかにするものでありますが、いずれにせよ、政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきこと、これは当然のことであり、二階幹事長においても、政策活動費、党のために、党勢拡張等のために使用しているものと当然認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど政府委員から、政策活動費の取扱い、確定申告が必要かどうかの判断について説明がありました。 　そして、申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると認識をしています。 　そして、政策活動費については、全額を政治活動のために支出していれば、申告の必要はないと承知をしております。全額、政治活動のために支出しているものと認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、各党との議論を重ねた上で、現在の状況になっていると判断いたします。 　よって、その中身を明らかにするとか変更するということにつきましては、各党各会派による議論を通じて、共通のルールの下に明らかにすることが重要であると思います。 　その上で、税務調査について御指摘がありました。 　税務当局の方からは、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、一般論としてお話がありました。 　個別具体的な案件ではなくして、一般論としてそういった取組を行っていると認識しておりますが、個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控え

○岸田内閣総理大臣　新しい交付金制度、これは高齢者等のいる世帯についてと申し上げておりましたが、この等という部分については、要は長期の借入れに対応することができない方、これを全部含むという意味であります。 　ですから、若い世代であっても、所得等においてそれに対応できない方も含めて、こうした新しい制度を適用することによって支援を行うということを申し上げております。こうした借入れに対して対応できる方については利子援助等を考えるということは申し上げておりますが、まずもって、こうした借入れに対応できない方については、高齢者のみならず、若い世代も含めて、新しい制度でできるだけ支援を行える制度設計を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、個別の事案について、財務大臣であっても、中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないと申し上げています。総理大臣も同様であります。 　そもそも、税務当局において、資料に基づき、必要であるならば税務調査を行うなど、公正な税務行政を行っていると承知をしております。そうした税務当局の対応をしっかりと尊重することは大事であると思います。