内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御質問いただきました。一つは外交努力が重要だ、もう一つは金融政策について考えるべきだ、ポイントは二点あったと思います。 　外交努力については、ロシアによるウクライナ侵略に関しては、おっしゃるように、Ｇ７広島サミットにおいて重要な議論を行ったと思っています。そして、ゼレンスキー大統領が提唱する平和フォーミュラについて議論を進めるべく、グローバルサウスも含めて、国家安全保障担当補佐官会議、これを三回、今、開催をしています。Ｇ７の議長国として、こうした議論をリードしていきたいと思います。 　そして、中東への対応につきましては、先ほど来何度か答弁をさせていただきました。外交努力を続けるべきだ、これはおっしゃるとおりであります。 　そして、金融政策ですが、具体的な金融政策について述べることは控えますが、日銀と政府が連携して、一体となってこの問題に立ち向かうべきだ、これはその

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。 　十一月二十一日、本年八月に引き続き、北朝鮮が、日本列島の上空を通過する形で、国連安保理決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは、極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。 　北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的に更に高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難いたしました。 　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに

○岸田内閣総理大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。 　今回の御指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの責任において、今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきものと認識をしております。 　私からは、具体的な訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう、幹事長に指示をいたしました。 　党としても、国民から疑念を持たれることのないよう努めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。 　委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。 　だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。 　そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。 　最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。 　来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上

○岸田内閣総理大臣　基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。 　来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。 　来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。

○岸田内閣総理大臣　来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。 　この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。 　そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。 　住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。 　しかし、そうした