内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は今後一層重要性を増していくと考えます。 　こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療、介護、障害福祉現場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、この加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベースアップ分の水準をお示しするなどの取組を行った、こういったことでありました。 　他方で、賃上げそのものは、労使の間で個別に交渉し、合意した上で決定されるものであり、そして、現下、先ほども触れましたが、輸入物価上昇を起点とする外生的な物価上昇の状況、この物価高騰の状況を考えますと、まずは、今年、ベースアップのみならず、全体として昨年を上回る水準の賃上げ、こ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。 　非正規雇用労働者の処遇改善のためにも、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となること、これを目指したいと考えております。 　そして、御指摘のように、そのためにも、中小企業、小規模事業者の賃上げ実現に向けて支援をしていかなければなりません。労務費転嫁の指針の活用を含めて、価格転嫁を産業界に働きかける、また賃上げ促進税制を拡充させる、あるいは省力化投資など生産性向上支援を強力に進めていく、こうした形で中小企業、小規模事業者をしっかりと支えていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　マクロ経済スライドの調整期間ですが、これの経緯についてはまさに委員から御説明がありました。 　二〇〇四年に導入した当初、基礎年金部分と厚生年金部分、共に二〇二三年度に同時に終了する見通しであったわけですが、その後、デフレ経済の長期化、さらには女性や高齢者の労働参加といった社会経済の変化によって、二〇一九年財政検証では、基礎年金の調整期間が厚生年金の調整期間より長期化し、基礎年金の将来の給付水準の低下が見込まれる、こうしたことでありますが、これにつきまして、マクロ経済スライドの調整期間を含む次期年金制度改正における対応については、今年行われる財政検証も踏まえつつ、厚生労働省の審議会において、関係者とも十分議論しながら検討を進めていくこととなります。 　そして、その際に、委員から御指摘ありましたように、マクロ経済スライドの調整期間、これを一致させた場合、基礎年金の給付水

○岸田内閣総理大臣　私自身、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを申し上げ、取組を進めているところでありますが、もちろん、今委員の方から御指摘がありましたように、相手側の対応を分析しつつ的確な対応を行っていく必要がある、そのとおりであると考えております。このメッセージに対してどう考えるかということについても的確な対応が求められる、こういったことであると認識をいたします。 　そして、もうこの問題について時間がないという御指摘、全くそのとおりであります。私自身、横田早紀江さんを始めとする御家族から、何としても肉親と対面したい、こうした切々とした思いをもう何度となくお聞かせいただきました。本当に胸にかみしめ、差し迫った思いを強く感じているところであります。 　是非、この思いを受け、時間がない中、一

○岸田内閣総理大臣　もちろん、内閣総理大臣の立場から憲法改正に向けて、具体的な日程ですとか具体的な内容について直接触れることは控えなければならないと承知はしておりますが、その上で、御質問ですので、私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。 　憲法というもの、あるべき国の姿を示す国の基本法であり、社会が大きく変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいかどうか、こういったことを絶えず考えていく、このことは重要であると思っています。 　例えば、災害の時代と言われる中にあって、緊急事態の発生時、混乱の中にあっても国会の権能を維持することができるだろうかということを考えるですとか、少子化、あるいは東京への一極集中、さらには人口減少、こうした社会現象が進む中にあって、地域の民意の適切な反映と、そして投票価値の平等、この調和を図るということ、これについて基本法である憲法の観点からも考え

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、まさに委員から御指摘がありましたように、各党によってその呼称は様々でありますが、これは政党などの政治活動のために用いられているものであると承知をしており、その在り方、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であると申し上げております。 　したがって、その廃止あるいは使途の公開、これを行う場合には、各党各派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものであると考えます。 　我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、昨年末の装備品移転に係る制度の見直しについて与党内で精力的に御議論いただきましたこと、このことについては感謝を申し上げます。 　その上で、防衛装備品が高性能化する、あるいは高額化する中にあって、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術や資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、そして生産、これに参画することが極めて有効であるという考え方に基づいて具体的な取組が進められています。特に航空機などの分野においては、まさにこういった考え方が主流になっているというのが現状であります。 　一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるため、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要であると考えております。 　政府としては、先ほども御指摘がありまし

○岸田内閣総理大臣　我が国は、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の方針の下、自衛隊発足以来七十年にわたり、戦闘機を整備し、そして運用してまいりました。 　戦闘機の主たる任務ですが、これは侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことにあり、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であると考えています。こうした戦闘機の有する抑止力、これは移転三原則に示された、地域における抑止力の向上に資するものであると考えます。 　その上で、移転についてでありますが、移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、かつ、移転後の適正管理も確保することとしており、平和国家としての基本理念に反するものではないと考えます。 　いずれにせよ、この国際共同開発、生産の完成品の第三国移転については、先ほども申し上げましたように、与党との合意を得て進めていきたいと考えております。御協力をお願いいた

○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは、現在の安全保障環境を鑑みますと、ますます急を要する課題であります。 　この問題につきましては、お尋ねのような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こうした目標に向けて努力をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘のとおり、サイバー対応能力を向上させること、現代の安全保障環境を考えますと、これはますます急を要する課題であると強く感じております。 　この課題について、可能な限り早期に法案を提出できるよう検討を加速しているところであります。 　先ほど国家安全保障戦略の引用もされましたが、そこでうたっている取組、これを実現するべく、検討を加速してまいります。