内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。 　しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。 　被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については御党の御尽力もあり格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は、体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和七年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押ししてまいります。 　今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き、自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の政治と金をめぐる問題によって国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしておわびを申し上げます。 　その上で、我が党としても、強い覚悟を持って改革に取り組まなければならないということで政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、制度面、政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度改革についても各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。 　そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公開性の向上、そして御指摘のより厳格な責任体制の確立そして厳格化、この点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化という

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。 　今後とも、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、不断の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。 　また、昨年新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労使の意見交換で

○岸田内閣総理大臣　御指摘のライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、御指摘の安全確保や労働条件に係る課題を含め制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施することとしておりますが、あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていきますが、その場合にも、ユーザーの利便性のみならず、安全確保や労働条件に係る課題についてもしっかり議論する必要があると考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、加速化プランに基づいて、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料、これを無償といたします。 　まずは、これらのこども未来戦略の加速化プランに基づく施策、これを着実に進めてまいりたいと思います。そして、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化、あるいは若い世代の所得向上に向けた取組、これを適切に見直しし、進めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除について、要するに、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは、年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように義務教育に加えて行われる補助教育については、高所得者ほど多くの金額を費やしており、特にコロナ禍の前後では、低中所得者層では補助教育の支出は減らしている一方、高所得者層では大きく増やしている、こういった状況が見られる、こういった議論が行われました。 　こうした議論を踏まえて、高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充する、しかし、所得階層間の支援の平準化、これを図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると承知をしています。 　高

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震の被災地への教員派遣については、国は全国の教育委員会と協力して、輪島市等への、中学生の集団避難先に順次教職員の派遣を行ってきたところですが、この教職員派遣以前から、兵庫県を始めとする自治体による学校への支援として、防災に関する専門的な知識や能力を有する教職員のチームが被災地の要請に応じて現地入りし支援活動を行ってきた、こういった取組があったと承知をしています。 　ただ、委員の方からは、平時から対応体制を整えつつ、災害時には、専門的な知識や経験を有する教職員を始めとする学校関係者が、被災地からの要望を速やかに受けて被災地の学校へ支援を行うこと、こういった仕組みをつくれという御指摘かと思いますが、そういった考え方はまず重要だと思います。 　今後、文部科学省において、自治体の支援活動、今申し上げたような活動も参考にしつつ、国としてどのようなことができるか、これ

○岸田内閣総理大臣　まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。 　このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。 　そして、御指摘の訪問介護ですが、基本報酬の見直しを行う一方、全職員に占める介護職員の割合が高いことから、処遇改善関係加算について、他の介護サービスと比べて高い加算率をまず設定しています。 　そして、事務の煩雑さ等が御指摘ありましたが、こうした加算措置を活用しながら、二・五％のベースアップを確実に実現するためにも、事務の簡素化等の観点から処遇

○岸田内閣総理大臣　高齢者の人口増加あるいは生産年齢人口の減少、こうした中にあって、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにするためにも、担い手を確保することは重要である、これは強く認識をいたします。 　そして、委員の方から、計画を立てるべきである、こういった御指摘がありましたが、介護人材の確保に向けては、三年ごとに自治体が策定する介護保険事業計画等に基づいて、国において将来の必要数の見通しを示しています。 　これまで以上に計画的な取組の推進が重要であると認識しており、二〇二四年度から開始する第九期の計画に向けて、処遇改善、人材育成への支援、またテクノロジーを活用した職場環境の改善、そして外国人介護人材の受入れ環境整備、こうした総合的な対策を強化してまいりたいと考えます。