内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＡＰＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣは、アジア太平洋地域の経済を中心に議論する会議体でありますが、そのＡＰＥＣの会議体においては、アジア太平洋地域の持続的な成長を目指すために、日本として積極的に貢献する姿勢、これを訴えながら、ルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、気候変動など、こうした地球規模の課題について日本の考え方を示し、そして成果文書の中にそれを盛り込むことができた、こういった会議でありました。 　そして、委員御指摘のように、中国を始め七つの国・地域のリーダーと意見交換をさせていただきました。 　その中にあって、まず中国との関係においては、一年ぶりの習近平国家主席との首脳会談でありました。その中にあって、やはりまずはＡＬＰＳ処理水を始め我が国の懸念事項について率直にはっきりと先方に伝えた上で意思疎通を図り、結果として、建設的かつ安定的な日中関係を目指していこう

○岸田内閣総理大臣　日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額七十六億ドルの支援の協力、これを表明し、そして実施をしております。 　そして、ウクライナの支援に関しては、今後、中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか瓦れき除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。 　そして、委員御指摘のように、来年二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府はもちろんでありますが、民間あるいは企業関係者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢をこの会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。 　これに向けて、昨日二十日の日には、辻外務副大臣と

○岸田内閣総理大臣　中東の情勢、これは世界の国際秩序にも大きく関わる重大な状況になっていると考えています。日本外交としても、しっかりと存在感を示し、貢献していかなければならない、こうした問題意識を持ち、既に、上川外務大臣に現地に行ってもらうなど、取組を進めているところであります。 　私自身も電話会談等で各国の首脳とやり取りをしておりますが、現地の状況も含めて、御指摘の点について、上川大臣から少し報告をさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員からもお話がありましたが、大阪・関西万博、これは、実質的にはコロナ後に行われる最初の万博という位置づけになると思います。 　そして、万博というものは、私たち人類の未来を実感する、体験する大変重要な場であるという御指摘もありましたが、近年の万博というものは、参加して、体験して、そして行動する、こういう万博を目指すんだという考え方が強く強調されています。参加して、体験して、行動する、これが万博の重要なポイントだとしたならば、コロナ後、本格的に世界中から国民の皆さんが参加をし、そして交流をして、そしてこの会場において共に行動する本格的な万博であるということ、これは大変大きな意味がある、意義があると感じております。 　是非、万博という場、国際社会が今内向きになっていると言われている現代であるからこそ、こうした場を通じて世界が交流することは大きな意義があると思いますし、何

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策というもの、これは、人口減少ですとか少子高齢化等を通じて、我が国の社会保障制度や経済制度のみならず、地方の創生や地方のコミュニティーの維持、こういったものにも関わる、我が国にとりまして中長期的な、大変大きな課題であると認識をしています。 　よって、こうした政策を進める上で、まず第一に国民の皆様方に訴えさせていただいているのは、子供、子育て政策は、決して子育て世代、若い世代だけの問題ではなくして、こうした国のありようにも関わる課題であるからして、高齢者ですとか独身の方も含めて、あらゆる世代が自分たちの国のありようですとか自分たちの国の未来を考えていかなければならない、あらゆる世代で取り組むべき大きな課題であるという基本的な考え方、これを訴えさせていただいてきております。 　そして、御指摘のように、本年四月にはこども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会の実

○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策については、先ほども申し上げたように、我が国国民、世代を問わず関わる国家的な課題であり取組であると認識をしています。 　この取組を世界に向けて、こどもまんなか政策、アピールするべきだ、こういった委員の御指摘でありますが、まず基本的に、母子保健の分野において、国際機関に対する協力ですとか、さらには世界に対する発信をより一元化するべきである、そういった基本的な考え方、これは大変重要なことだと思います。 　ただ、具体的に組織としてそれを一元化するということになりますと、委員御指摘のように、ＩＰＰＦですとか、ＵＮＦＰＡですとか、ＷＨＯですとか、いろんな国際機関がある、今御紹介がありましたが。それぞれの国際機関との連携ですとかつながりの歴史、経緯ですとか、さらには人脈等を考えますと、これを、母子保健というテーマだけで一つ組織を集中するというのは、たちまち

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。 　そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだＰＲが足りない。パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度がもう既にスタートしている、そして、利用していただくことの大切さ、年末を前にして、そういったＰＲをしていくことの大切さは改めて強く感じております。 　パート、アルバイトを多く雇用される業界の業界団体に対して協力をお願いする、もちろんであ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の半導体ですが、デジタル化や、あるいは脱炭素化においても重要な存在でありますが、あわせて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来、産業競争力、これを左右する重要な戦略物資であると認識をしています。 　半導体分野での大型プロジェクトによって、地域における直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材あるいは製造装置、サプライチェーンですとか、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。 　実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現しています。そして、その効果は九州七県にも広がっているということで、九州七県における設備投資額の伸び率、これは、全国平均が二〇・一％ですが、九州七県にお

○岸田内閣総理大臣　まず、委員先ほど言っておられましたように、食料安全保障あるいは食料の安定供給のためには、農地の確保、技術等ももちろん重要ですが、何といっても、意欲ある担い手、これをしっかりと支えていく、これが不可欠な取組であると認識をしています。 　実際、全国各地を歩かせていただきまして、各地で、スマート農業による生産性の向上ですとか、あるいは輸出促進に向けて意欲的な取組を進めているとか、意欲ある担い手の取組、展開をしていると承知をしています。 　委員の御地元の高知におきましても、自動運転トラクターですとかドローンの活用ですとか、ああいった姿、あれは私が総理になる前でしたが、現地に行かせていただいて、意欲的な取組を見させていただいた、こういったことも覚えております。 　今回の経済対策においても、こうした意欲ある担い手の方々をしっかり支援させていただく、こうした要素を盛り込んだわけ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、御地元の高知を含む南海トラフ地震など、大規模災害のおそれ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、一人でも災害に遭われる方を減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の一つであると認識をしています。 　政府においては、これまで、五か年加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年七月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルを始めとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。 　今後とも、この基本計画ですとか、さきの通常国会で改正