内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　能動的サイバー防御の重要性、先ほど申し上げたとおりであります。それへの取組として、サイバーセキュリティセンターの大幅な増員、あるいは予算の増額などを行っていきたいと考えているところですが、その中で乗り越えなければならない、整理しなければならない課題があると承知をしております。 　現状においては、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいりますということを申し上げさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　今回の能登半島地震ですが、半島特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況が幾重にも重なり、甚大な被害が生じました。 　一日も早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、また、それに加えて、今後、息の長い取組になること、これも踏まえて、今回新たに能登半島地震復旧・復興支援本部、これを創設したところであります。 　おっしゃるように、できることは全てやる、その思いで、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。 　その上で、名称について御指摘がありました。 　大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神・淡路、この二つであると承知をしています。死者・行方不明者が複数県に及び、被害規模が特に大きい等の理由から大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にす

○岸田内閣総理大臣　北陸新幹線ですが、観光やビジネスなど地域の活性化、また、災害に対するリダンダンシーの確保に重要な役割を果たすものであります。そして、今回の震災からの復興への希望にもつながるものであると認識をしています。 　まず、三月十六日の金沢―敦賀間の開業、予定どおり進めてまいります。その上で、整備計画上、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の全線開業に向けた取組、これも重要であると考えており、敦賀―新大阪間についても、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　新幹線、開業されたならば、是非私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組をしっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 　委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。 　そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが

○岸田内閣総理大臣　独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。 　このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。 　委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。 　そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。 　その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった

○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、被災者の方々の事情は様々です。そのお一人お一人に寄り添った支援を心がけるということは大変重要だと認識をしています。 　発災直後は、まずは被災者の方々、被災所における状況に対して国がプッシュ型で対応しなければならないということで、簡易洗濯キットなど様々な物資をプッシュ型で届ける、自衛隊による入浴支援、保健師、ＤＭＡＴ等の巡回による健康管理、ＤＷＡＴによる要配慮者に対する福祉的支援など、個々の被災者の状況、これをできるだけ幅広く想定して支援を行った。こういったことでありますが、あわせて、現地対策本部や被災市町に対して、指定職級、副市長級を含む多数の職員を応援派遣し、国と被災市町、避難所との間の連絡調整体制を強化して、避難所を巡回する自衛隊、警察等が把握した被災所のニーズ等についても吸い上げる。実際にニーズを吸い上げて、それに対応する、こうした対

○岸田内閣総理大臣　まず、能登半島地震の支援活動に従事されている全ての方々の御努力に改めて感謝を申し上げます。 　そして、全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。 　とりわけ喫緊の課題が宿泊場所の確保であると認識をしています。石川県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して、宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の八割について特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。 　様々な支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き、石川県等ともしっかりと連携をしながら、地域

○岸田内閣総理大臣　被災地での宿泊施設は限られています。その中で、多くの工事事業者が日々、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、復旧工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、後方支援を行うことは重要であると認識をいたします。 　このため、政府において、工事業者に向けて、宿泊可能な車両、コンテナ等の手配やこれらの駐車、設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、二月一日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。 　この枠組みを活用する形で、官民連携して復旧復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。