内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　日中の関係を考えますときに、特に中国の今の体制を考えますときに、中国のトップと直接議論することの重みを改めて感じています。一年ぶりに中国のトップと直接、具体的な案件について協議、対話を行う、これは問題解決に向けての一歩であると考えています。それを今回の首脳会談において一つ実現した、こういったことであります。是非、結果につなげるべく、各レベルで協議を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　人事というものは、当然のことながら、常に適材適所を考えなければいけないというものでありますが、御指摘のように、政治は結果責任であります。結果として政務三役の辞任が続いたこと、このことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じております。

○岸田内閣総理大臣　派閥、政策集団の収支報告についての報道があることを承知しております。 　他の政策集団のことはともかくとして、私自身が一つの政策集団の長でありますので、宏池会という政策集団の長としての立場で申し上げるならば、派閥として御指摘を受けて収支報告書を訂正した、こうした対応をしたという報告は受けております。

○岸田内閣総理大臣　訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知しておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の修正ですが、これは、政治資金パーティーの対価の支払い者について、支払い額が二十万円を超えた場合には、この支払い者、具体的な名称を報告しなければならない、こういった法律になっているわけですが、この支払い者の一部の記載漏れが判明したということだと報告を受けております。 　パーティー券を複数回購入いただき、支払い額の合計が二十万円を超えた場合、政治団体等の一部について、報告しなければいけない、この支払い者の名称を記載しなければいけないところ、その報告が漏れていた、そういったことで修正をした、こういった報告を受けております。 　今後、こうしたことはあってはならないと思っております。適切に今後対応するよう、努めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、今回の臨時国会開会前から、今最大の課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった、国会を前にして経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。 　是非、経済対策、物価高で苦しむ中で、国民生活をどう支え、そして、何よりも賃上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済は正念場を迎えているという観点から経済対策を用意した次第です。是非、御理解いただけるよう努力を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　物価高騰対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、再三にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激変緩和措置など様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回更に経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高騰に対しての対応策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年に向けて押し上げるためのこの対策を用意した、こういったことであります。 　物価対策については従来から繰り返し行ってきました。なおかつ賃上げの流れを確実なものにする、これが今回の経済対策であります。

○岸田内閣総理大臣　給付に即効性がある、それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも住民税非課税世帯に対して三万円の給付は続けておりますし、それに更に上乗せをして、十万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。 　そして、賃上げをしっかりと下支えするための所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する、失礼いたしました、定額減税も用意して、可処分所得をしっかり支えをする、その政策にしっかりつなげていくべく経済対策を用意した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現してデフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。 　ただ、来年の段階では賃上げ道半ばでありますので、それこそ、物価高との関係において、十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない。よって、自由に使えるお金、これをしっかり下支えしていく、そのためにも、来年のタイミングで消費税の定額減税、これが重要だということを用意しました。いや、所得税の定額減税を用意しました。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、九四％は対象外としております。 　こうした、経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくしてタイミングについても考えている、これが防衛力強化を支える税制のありようであります。 　こういった点から考えても、まずは来年の賃上げ、これを確かなものにするために、所得税、住民税の定額減税、これで可処分所得を押し上げることが重要だ、このように判断をいたしました。