内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたような形で政策活動費を明らかにすること、使途等を明らかにすること、これについては政治活動に影響が出るということを申し上げました。それと一方で、政治活動の公明と公正を確保するために、国民の知る権利に応えていく、こうした課題があります。この二つの課題の両立の中で長年この問題について議論を行ってきた、これが政策活動費を始めとする政治資金をめぐる法律のありようであると認識をしております。 　この二つの課題の両立の中で今日の法律があるということを考えますときに、これを変えるとか内容を明らかにするということになるならば、これは各政治団体共通のルールとして行うべきであると我々は考えております。

○岸田内閣総理大臣　だからこそ、先ほど申し上げた点において政治活動に影響が出るということを申し上げたわけであります。 　個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害すると申し上げましたが、党の関係において調査研究を請け負うということについて、それぞれの企業ですとか個人のプライバシー、営業秘密、これを守るという観点は重要であると思います。 　政治における様々な党の運営方針について、他の政治勢力や外国からも明らかになったりする、こういった点でも政治活動に影響が出てくる、こうしたものである、こういったことから、長年の議論の結果として今日の法律ができていると承知をしております。 　この共通のルールについてどう議論をするのか、こうしたことについて今様々な指摘がなされていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、政治活動の自由と、そして政治資金に対する国民の知る権利のバランスの中で今日まで議論が行われてきました。その結果が今の法律の現状であると認識をしています。 　これについて、引き続き、今言ったバランスの中でどう考えるのか、これを議論するということについて、我々自民党においても決してその議論を避けるものではありませんが、こういった二つの大きな課題についてのバランス、これを考えた上で、共通のルールを考えることが重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　党勢拡大、政策立案あるいは調査研究のためにこうした政策活動費を使うと申し上げております。 　それ以上については、法律に従って明らかにすべきものであると思っています。

○岸田内閣総理大臣　愛知県連のケースにつきましては、自ら説明等、対応していると承知をしております。 　政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行う、当然のことだと思います。

○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、旧文通費につきましては、今日まで各党の中で議論が行われ、そして改善も行われてきた、こういった経緯があると承知をしております。 　先ほど申し上げました自民党の中間取りまとめにおいて、運用面で自民党単独で対応可能なものについては速やかに実行する、こういった決定を行いました。そして、各党各会派で議論が必要な制度対応については真摯に取り組む、この決定をいたしました。 　調査研究広報滞在費、これはまさに議員活動の在り方に関わる重要な議論であります。これは各党各会派の議論が必要であると認識しており、自民党もその議論に真摯に参加をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、各党様々な意見があると承知をしております。これは是非、この議論を真摯に行うことで、全党共通のルールとしてどうあるべきなのか、議論をしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申しました我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る、政策集団の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。 　これを各政治団体共通のルールとして決める、こういった議論につきましては大変重要だと認識をいたします。真摯に各党各会派と議論を行います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりませんが、可能な範囲で確認をいたします。実際どこまで可能なのか、ちょっと確認してみないと、今この段階でははっきり申し上げられません。

○岸田内閣総理大臣　確認はしたいと思います。