内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、賃上げ、来年は物価高騰を超える水準まで伸ばしていきたいと思っておりますが、しかし、まだ、来年、再来年と賃上げを盛り上げていく過程にあります。来年の段階では十分に国民の皆さんが自由に使えるお金が確保できない、可処分所得が十分でないということであるならば、消費を冷え込ませてしまうことにもなりかねない。そうしますと、成長の好循環、これが止まってしまいかねない。よって、可処分所得を支えるために減税も考えていかなければならない、このように考え、経済対策、用意をいたしました。

○岸田内閣総理大臣　先般の政労使の意見交換の場でも申し上げたわけでありますが、今の日本経済の明るい兆し、賃上げや投資における明るい兆し、これを持続させるかどうか、今、私たちは正念場に立っているという認識にあります。こうした賃上げを、構造的に、持続的に賃上げを続けていくためにも、日本経済の稼ぐ力をしっかりと維持しなければいけない、こういったことで、今回の経済対策の大きな柱としています。民間そして政府、官民連携することで成長と分配の好循環を持続させようということを呼びかけています。 　是非こうした、来年に向けてこの流れを維持することが中小企業を含めた民間の方々にも大きなプラスになるんだということを御理解いただき、官民共に協力して、政府もあらゆる政策手段を用意いたします、民間の皆さん方にも協力し、そのことが結果としてそれぞれの企業の更なる成長につながっていく。こういったことで、御協力をいただく

○岸田内閣総理大臣　まず、還元ということについては、鈴木財務大臣は単年度における国家の財政の構造について申し上げたと理解をしています。 　そして、単年度ではなくして国全体の財政ということを考えますと、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税を減税という形でお返しする、こういったことだと思いますし、国民の皆さんから見れば、まさに、自分の納めた税金を減税という形で返していただく、これは還元ということに当たるんだと我々は思っています。 　そして、財政の単年度主義ということを考えた場合に、当然のことながら、毎年度毎年度、財政について考えなければいけない。令和六年度の財政として財源を考えていく、こうしたことになるんだと思います。 　ただ、こうした日本の財政全体を考えたならば、税金としていただいたものを国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた、こうしたことで

○岸田内閣総理大臣　還元が目的ではありません。何のために還元するのか、これを先ほど来申し上げております。デフレからの脱却、賃上げ、これを確実なものにしなければならないということを申し上げています。 　来年に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、これをしっかりと経済対策で支えていきましょう、しかしながら、賃上げは、来年、再来年と道半ばでありますから、来年腰折れさせてはならないということで、来年は可処分所得、国民の皆さんがしっかり使えるお金、これを減税でしっかり下支えすることによって消費を落ち込ませないようにする、経済の好循環を維持する、これが大事だということを申し上げています。このために所得税そして住民税の定額減税、これを用意した、こういったことであります。還元は、そのためのものであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府の経済対策と立憲民主党の経済対策の比較から話が始まりましたが、これはまず、今の経済の状況に対する認識の違いだと我々は思っています。今の経済状況、供給面においては、長年のコストカット経済、低成長の結果、潜在成長率、今現在ゼロ％台半ば、これは低い水準にまだとどまっています。これをしっかり下支えしなければならない。そして、なおかつ、賃金上昇が物価に追いついていないから、可処分所得を支えなければいけない。この二つを用意した、それがこの規模の違いになっていると思っています。 　そして、予備費について御質問がありました。コロナ禍を乗り越えて、平時への移行を踏まえてコロナ対策を対象から外したということでありますし、そして、減額、これも二・五兆円の減額を行う、こういったことであります。そして、賃上げと物価高騰に特化した形で予備費、これを用意した次第であります。 　賃上げに

○岸田内閣総理大臣　予備費、具体的なものを示せということですが、具体的なものを示せるのであれば、それは具体的な項目として挙げるのが当然のことであります。 　予備費というのは、こうした不透明な状況の中にあっても機動性を持って対応できるために用意するのが予備費でありますから、それを具体的に今から何が必要なのか挙げろというのは矛盾した質問であると思います。 　予備費、賃上げに向けても、物価高騰に向けても、しっかりと用意することは重要であると思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策の最大の主眼は、賃上げ、デフレからの脱却だと申し上げてきております。 　その中で、予備費について御質問いただきました。 　これは、物価高騰、そして原油価格、そして賃上げ、こうした目的についてこの予備費を用意したということであります。これら合わせて従来の半分の金額に減額した上で用意する、これは大変重要な予備費であると認識をしています。 　こうした物価高騰、原油価格、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費として、賃上げ自体も道半ばである現状において、こういった予備費を用意すること、これは決しておかしな対応ではないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　この予備費は、原油価格、物価高騰、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費であります。この三つの課題について、今の年度末に向けて様々な事態に対応する、機動的に対応する、これは政府として大切な対応の仕方であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の激変緩和措置ですが、委員の方から、何か、業界に対する支援に使われているのではないかというような発言がありましたが、そういったことは全くありません。 　会計検査院の指摘、これをよく読んでいただきたいと思いますが、これは期ずれによって生じるものです。すなわち、一定の期間を区切って支援額と抑制額を出すということになりますと、支援を行った後、小売価格への反映、一定のタイムラグが生じます。一定の期間で区切ると、支援額とそして抑制額、これはずれがあるわけですが、これ全体をならした場合には、間違いなく支援額は原油価格抑制に反映されているということを申し上げたいと思います。 　それがために、様々なモニタリング調査を行って、間違いなく支援が抑制につながっていること、これは政府としても絶えず確認をしているところであります。 　この支援額が業界の支援につながるということはありま