内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応することは大切なことであります。そして、どのように説明するのか、これについては、先ほど来、委員会の中で、各大臣等説明させていただいているとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政務三役の人事についてお尋ねがありました。 　人事については常に適材適所であるよう心掛けているところですが、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命責任者として、その責任、重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります。 　物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。 　物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に加え、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行ってまいります。 　加えて、先週十五日の政労使の意見交換

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。 　日中首脳会談を含めたＡＰＥＣ首脳会談における成果についてお尋ねがありました。 　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靱化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 　また、中国の習近平国家主席とは約一年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性、改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。 　戦略分野の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　里見隆治議員にお答えいたします。 　将来の国民負担の増加等の懸念についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、骨太方針で示された経済財政運営の考え方に沿って、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、めり張りある編成に取り組んだところです。結果、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の抑制、政治の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。また、今回の補正予算の財源として新たに発行することとなる国債が市場で安定的に消化できるよう、今年度において実際に市場に対して発行する国債の発行総額の規模の抑制、これも図ったところであります。 　今後とも、国債の発行に当たっては、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算に計上した事業の緊要性についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算については、物価高から国民生活を守るための対策はもとより、賃上げの実現や国内投資の拡大などのための取組など、総合経済対策に掲げられた施策についてそれぞれ必要額を精査した上で予算措置するものであり、緊要性が認められるものであると考えております。 　緊要性に疑いがあると指摘をいただいた円滑かつ厳格な税関体制の整備についても、国境を越える電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の増加、また、摘発件数が増加傾向にある不正薬物など、喫緊の課題に対応するものであり、今回の補正予算において予算措置すべき緊要性があると考えております。 　財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＧＤＰギャップについてお尋ねがありました。 　ＧＤＰギャップは、推計方法等により結果が大きく異なるため、幅を持って見る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による急速な経済の落ち込み後、改善傾向で推移をしてきました。その結果、負のＧＤＰギャップは解消に向かいつつあり、二〇二三年四―六月期は小幅ながらプラスとなりました。今後、こうした改善傾向が安定して続くかどうか、これが重要であると考えています。 　今般の総合経済対策を速やかに実行することで、デフレから完全脱却し、新たな経済ステージへ移行を実現してまいります。 　国民民主党の御提言への評価についてお尋ねがありました。 　御党の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員の御質問にお答えいたします。 　ガザにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。 　イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えます。 　しかし、その上で、全ての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守しなければなりません。また、実際の軍事行動において、民間人の被害を防ぐべく、人道目的の戦闘休止を含め、実施可能なあらゆる措置を講じる必要があります。 　私自身、先般のＡＰＥＣ首脳会議の機会を含め、関係国と会談を重ね、ガザ地区の人道状況改善や事態鎮静化に向けた協力、これを確認しております。 　引き続き、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人権、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力、積極的に続けて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鎌田さゆり議員の御質問にお答えいたします。 　十一月十五日に国連安保理において採択された決議についてお尋ねがありました。 　本決議は、四本の決議案が理事国間の対立によって否決された後、ガザ地区の現状に鑑み、早急に児童を含む人道状況の更なる悪化を防ぐために、安保理の児童と武力紛争作業部会議長を務めるマルタが提案したものです。我が国も、理事国の一員として、その採択に向けて各理事国への働きかけを行うなど様々な外交努力を行い、そして賛成票を投じました。 　全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに、引き続き、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く、そして積極的に続けてまいります。 　補正予算と骨太方針の記述との整合性についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、骨太の方針に掲げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました。 　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 　日米首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もあり、日米の連携がこれまで以上に必要な中、国際社会の様々な課題について率直に意見交換を行いました。バイデン大統領からは、日米同盟の重要性がこれまでになく高まっているとの発言があり、日米間の連携を一層強化していくことを確認いたしました。また、バイデン大統領からは、来年早期の国賓待遇での米国への公式訪問の招待

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　今般の経済対策及び現在の経済状況についてお尋ねがありました。 　今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱としつつ、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税等によって国民の可処分所得を下支えすることとしております。 　その規模については、国民にとって真に必要で効果の高い政策を積み上げた結果であり、ばらまきとの批判は当たらないと考えています。 　同時に、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すこともできたと考えております。年末までの予算編成過程で、更なる歳出構造の平