内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤羽一嘉議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー価格の激変緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありました。 　エネルギー価格の激変緩和措置については、国民生活を守る観点から、家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として、当面の間継続していく必要があると認識をしています。 　このため、今般の経済対策において、燃料油については来年四月末まで措置を講ずることとし、電気、ガスについては、現在の措置を来年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することといたしたところであります。 　また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算と予備費についてお尋ねがありました。 　補正予算の編成は、財政法に基づき、緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために緊要となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。 　また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　ガザにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。 　イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは控えますが、しかしながら、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動すること、これは一貫して求めてきております。イスラエルに対しても、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する旨を伝えた上で、人道的休止が必要であること、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。 　私自身、先般のＡＰＥＣ首脳会議の機会を含めて関係国と会談を重ね、ガザ地区の人道状況改善や事態鎮静化に向けた協力を確認しております。 　引き続き、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がお示しいただきましたあの資料にもありますように、内閣府のこの年央試算によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算があります。 　消費者物価、資源価格や為替レート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも多くは、二〇二四年度ないし二〇二五年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況にあります。 　すなわち、来年、来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。 　この大事なときに、この物価高で皆さんが苦しんでおられるこの時期に、まずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の可処分所得、これをしっかり支

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、女性の活躍、これは我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取組を進めてきました。 　この岸田政権になってからも、委員の方からも紹介ありましたが、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを行い、また、共働き、共育ての推進に向けて、女性、失礼、男性の育児休業の取得促進、こういった取組を進め、また、この経営層への女性の登用については、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする目標、これプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。 　この女性版の骨太方針二〇二三も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければならない。そういった観点から、委員の方から御指摘がありましたように、この可処分所得を支援するための経済対策、用意していきたいと考えております。 　御指摘の所得税減税を中心とする政策、そして、その対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う、また、この二つの制度の間におられる所得層の方々には重点支援地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、給付そしてこの減税を行うに当たりまして、自治体との連携、この実務においても大変重要でありますが、こういった各種施策を国民の皆さんに効果を実感していただくための広報ですとか周知、問合せ体制、こういった点においても自治体との連携、重要だと考えます。 　更に言うと、所得税の源泉徴収を担う各企業ですとか、この交付金の執行事務を行う地方自治体、こういった関係者との連携、これも不可欠であり、広報等においても連携を深めることは重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週二十六日の政府与党政策懇談会において、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税の検討を指示したところですが、その際に、この住民税の減収額については全額国費で補填する、こうした方針をお示しするとともに、詳細については、この詳細な制度設計については与党税制調査会で検討するということになりました。 　そして、御指摘のこの所得税減税を行った場合の地方交付税への影響、また給付に必要な事務負担、こういった対応につきましては、地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、こういったものにつながらないように留意すること、これは重要なポイントであり、是非この点もしっかり留意しながら年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、二十六日、政府与党政策懇談会において、所得税、住民税の定額減税について指示を出したわけでありますが、その際に、児童手当の抜本的拡充後の初回支給を来年十二月に前倒ししたいと考えている、こういったことを申し上げました。 　今般、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて、来年六月から一人につき四万円の定額減税を行うということを考えているわけですが、このことは実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果があると考えています。 　この今回の定額減税が子育て世帯の支援の意味合いも持つんだという考え方を示させていただきました。そして、所得制限については、そういった認識に基づいて、子育て世帯の分断を招くことがあってはならないという私の考え方を示させていただきました。 　今後、与党税調で制度設計の具体化をしていくわけですが、こうい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の税制ですが、中小企業の経営者の高齢化が進む中にあって、事業承継を後押しするために大変重要な税制だと認識をしています。 　中小企業、言うまでもなく日本の成長のこの主役であり、御指摘の税制、これは引き続き重要であると認識をいたします。そして、本年度末に迫る税制活用のための計画提出期限の延長、これにつきましては、御提言も踏まえ必要な検討を行ってまいります。