内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療、介護、そして福祉分野におけるこの物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。今回の経済対策においても、エネルギー激変緩和措置を始めとする支援策に加えて、重点支援地方交付金の追加など、入院時の食費への支援、賃上げへの対応、こうしたものも含めて必要な対策、検討していきたいと考えています。 　そして、保育分野についても、こども未来戦略方針において、民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討する、このようにされております。今般の令和五年人事院勧告を踏まえて、更なる処遇改善、これは対応を行ってまいりたいと思います。 　そして、年末のこの診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、この同時改定の議論が行われるわけでありますが、この同時改定におい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の年収の壁の問題、これは、若い世代の所得向上、そして人手不足にも関わる重要な課題だと認識をしており、この年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめ、これは既に実施をしているところです。 　具体的には、この百六万円の壁については、企業による継続的な賃上げの取組を後押しする観点から、労働者の手取り収入が減少しないよう賃上げ等を行った事業主に対して労働者一人当たり最大五十万円の助成を行う、こうしたものであります。また、三十万円の、失礼、百三十万円の壁については、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも事業主の証明によって引き続き被扶養者認定が可能となる仕組み、こういった仕組みを設けることといたしました。 　そして、これが第三号被保険者以外にも影響があるのか、恩恵をもたらすのかという御質問でありますが、今回の取組は、第三号被保険者

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事態に対して、政府としては、十月七日にハマス等によるテロ攻撃が発生した直後から、まずはこの在留邦人の安否を確認を行い、そして商用便による出国の呼びかけ、危険レベルの引上げ等、在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、自衛隊機等による出国支援、これを行ってきております。今後とも、在留邦人の安全確保に全力で取り組んでまいります。 　そしてその上で、国際社会に対する働きかけとしては、事態の早期鎮静化、そしてまずはこの人道状況、これを改善することが第一だという方針の下に関係各国に働きかけを続けている、こうした状況です。 　そして、基本的な日本の立場ですが、日本はこのイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、この立場を引き続き支持をしてまいります。 　これまで、中東各国と我が国は様々な良好な関係、これを築いてきました。こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年のＡＰＥＣのメインテーマ、これは全ての人々にとって強靱で持続可能な未来の創造、こういったテーマとなっておりますが、やはり地域の持続可能なこの発展に向けた取組に向けて議論を深めたいと思っています。 　我が国としては、自由で開かれた貿易、投資の推進に加えて、デジタル技術、食料安全保障、また女性のエンパワーメント、こうした課題について積極的に議論を牽引したいと考えております。 　そして、日中でありますが、このＡＰＥＣの機会を含め、今後の日中首脳会談について現時点では何も決まったものがありませんが、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方針で、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十月二十五日、最高裁判所において、性別の取扱いの変更の審判の要件等に定める、要件等を定める性同一性障害特例法第三条第一項の規定のうち、その審判を受ける要件として生殖腺がないこと等を定める同項第四号の規定について違憲との判断が下されたと承知をしております。 　最高裁判所の判断については厳粛に受け止める必要があります。政府としても、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、その年齢ですとか成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことによってその育ちや教育に影響が出てしまう、こうしたことから、本人のこの健全な心身、健やかな育ちを促すために支援が必要だと認識をしています。 　そして、今委員の方から地域的な格差について御指摘がありました。国としてヤングケアラーの支援体制強化するために、自治体、地方自治体に対して、支援が必要な子供、若者の実態の把握、これがまず基本であります。また、把握、発見したこのヤングケアラーを適切な福祉サービス等の支援につなぐためのコーディネーターのこの配置、そして、支援を行う福祉、教育等の関係機関の職員に対する研修を行う、こうした支援を行っているところですが、今後とも、地方自治体の状況、これをしっかりと踏まえながら、国としての支援を考えてまいりたいと思います。 　地方自治体の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している経済対策、これ、経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ、今の段階においては物価高に賃上げが追い付いていない。この物価高騰の中で国民の生活を支えなければいけない、可処分所得を支えなければならない、こういった観点から、所得減税そして給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の可処分所得を支えていく、こういった経済対策を用意いたしました。 　こうした可処分所得を支えるという取組は重要であると思いますし、委員御指摘の社会保険料の引下げ、これも、これ可処分所得をしっかりと確保することによって生活を支えるという点において方向性は一致しているんではないかと思います。ただ、これ、可処分所得を広げる、幅広い層のこの社会保険料を引き下げるということになってしまいますと、給付と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険制度、これは相互扶助の考え方を基盤として、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただいている、これが基本だと考えています。 　ただ、今人口減少や少子高齢化が進む中にあって、負担能力に応じた負担とする観点、これを重視していく、こういった取組も進めています。そういったことから、公費投入ですとか、世代間を支え合う観点から高齢者に拠出をしているとか、様々な工夫をしているわけですが、制度全体として、これは給付と負担の対応関係、これは崩れているとは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢化が進む中でこの現役世代の人口減少が加速している、こうした人口構造が変化する、大きく変化する中で、国民、全ての国民が年齢に関わりなくその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった考え方に基づいて制度の持続可能性、これを高めていくことが重要であると申し上げています。 　こういった問題意識の下で、さきの通常国会において成立した法改正によって高齢者医療制度の見直し、これを行ったところでありますが、その中にあっても、この現役世代の方々への負担への配慮、これは当然大事なことではありますが、この能力に応じて全世代で支えていくという観点、そして、給付だけではなくして負担、失礼、負担だけではなくして給付、様々なサービスを受ける側という点においても、この世代間のバランス、これを考えながら制度の持続性を考えていく、こうしたことはこれからも重要な考え方であると認識を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった指摘について配慮する必要はあると考えています。 　ですから、この負担においても、これは全世代で能力に応じてこの負担を考えていくことは重要だと思いますし、受けるこの給付、サービスの方においても、子ども・子育て世代に対するこのサービス、より高めていこう、こういった取組を今進めているわけでありますから、この給付、サービス、受けるサービスの部分においても、世代間のこのそれぞれの負担と給付、納得いただけるような全体像を考えていくことは大事ではないか、こういった理解を得ることが、これもまた制度の持続可能性につながっていくのではないかと私は認識しております。