内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の可処分所得の支援につきましても、これから未来永劫やるというようなことは申し上げておりません。デフレ脱却しなければならない、賃金を上げていかなければならないわけですが、今の段階では物価高騰に賃金が追い付いていないから、ここは一時的にもこの可処分所得を支えなければならない、こういったことで所得減税と給付の組合せを提案させていただいているわけです。 　消費税、そしてその中でどういった手法を取るのか、これが議論のポイントだと思います。どの税を使うのか、どういった制度を使うのかということであります。その中にあって、消費税についての事情も勘案した上で、政府としては所得減税と給付の組合せを提案させていただいている、こうしたことであります。これは、決して未来永劫こうした手法を取るということを申し上げているわけではありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択の問題です。社会保障費の削減か、消費税か、所得税か、こうした議論の中で、最も現実的な対応は所得税の減税と給付の組合せだということを申し上げています。 　それでなおかつ、これ賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが、物価に賃上げが追い付くまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、二年間の所得税、住民税の増収分を同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする、これも最も分かりやすい方法ではないか、こういった観点も踏まえて選択を行ったということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の判断は今説明したとおりであります。しかし、今後、日本の経済を更にこれ成長させていくために、絶えずこの経済議論は行っていかなければなりません。 　一方で、午前中もありましたように、社会保障制度についても絶えず議論を続けていかなければなりません。大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります。 　今は、まずは現実的に、政府としては先ほど申し上げましたような判断をいたしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済におけるデフレからの脱却、大きな重要な課題です。日本国の防衛力を強化しなければならない、これも重要な課題です。それぞれ取り組まなきゃいけない。 　まずは経済を再生させた上で防衛力の強化も考えていく、これは大事な取組だと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、御案内のとおり、所得税については現行の家計の負担を増やさないというこの制度を考えています。よって、今回、所得税の減税と、この所得税、防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。時期についても、景気あるいは物価動向をしっかり見極めた上で、時期、令和九年度に向けて複数年で引き上げていく、経済に対する配慮がしっかり施されております。 　まずは、経済、デフレから脱却させる。その上で、経済に配慮をしながら我が国の国民の命や暮らしを守る防衛力強化もしっかり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の税制措置については、所得税は今の家庭の負担を増やさない、こういった原則を取り、そして、その税制措置の主要な部分は法人税です、そしてたばこ税ですが。法人税にしても、全体の九四％の法人は対象外になる、こういった制度にしてあります。所得税についても法人税についてもたばこ税についても、これはデフレ脱却、経済を前に進めていく、賃上げをしていく、この大きな課題に向けて、決して矛盾をする、矛盾することがない、整合性を持った内容であると思っております。 　その上で、タイミングも考えながら、考えながら、デフレ脱却も果たしていく、防衛力の強化も果たしていく。共に政治の責任として結果を出していきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源につきましては、御指摘の六月に決定したこども未来戦略方針に基づいて、この歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げております。このことによって追加的な国民負担は生じない、こうした説明をさせていただいております。 　歳出改革についても、例えばこのサービス提供側の質の向上と効率化、具体的にはこの医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、この幅広い分野でのこの改革を行うことによって具体的な改革工程表、これ年末までに策定し、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施を積み上げていく、このように説明させていただいています。 　こういった歳出改革と、そして何よりも賃上げ、これを実行することによって実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせ、その範囲内で支援金制度を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育というもの、国民がひとしく良質な教育を受けるという点においても、またおっしゃるようにこの子ども・子育て支援という観点においても、これは重要なテーマであると認識をしています。 　そして、日本においても、この教育基本法のこの理念、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育が受けられるチャンスを平等に与えられる必要があるというこの考え方を共有しながら教育費の負担軽減を行ってきた、こういったことでありました。幼児教育から高等教育まで切れ目なく教育の支援を行ってきた、負担軽減を行ってきた、こういった歴史であったと思います。 　引き続き、教育の負担軽減の努力は続けていかなければならないと思いますし、憲法においても教育の充実というテーマ、自民党としても重要なテーマの一つとして掲げています。是非、今後とも教育の負担軽減に向けて努力を続けていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の財源の中でどのような政策を進めていくのか、その中で教育、大変重要な課題だと認識をします。 　是非、現実の中で一歩一歩教育の負担軽減に努めなければなりません。無償化についても、一つ一つのテーマで可能性を追求してまいります。いずれにせよ、そういった政策の積み重ねであると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策を進めるに当たって歳出改革等の努力が優先するべき、優先されるべきであるという考え方、これは私も全く同感であります。だからこそ、防衛力の強化についても、非社会保障分野において最大限歳出努力、歳出改革を行い、四分の三はそうした努力によって賄い、残りの四分の一について、先ほど説明させていただきました経済に最大限配慮した形で国民の皆さんに御協力をいただく、こういったことを考えているわけですし、子ども・子育て政策にしても、歳出改革、これを最大限努力をし、そしてその上で、この国民負担率を下げることによって、その部分をこの支援金という形で子ども・子育ての財源に充てることができないか、こういったこの構図を、仕組みを考えている、こういったことであります。 　そして、歳出改革の大きなテーマとしてデジタル行財政改革を取り上げられたわけですが、これ、この考え方、この改革を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本起源の医薬品の世界市場におけるシェア、これが低下する中にあって、我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、起業家、アカデミア、それから行政、投資家、さらには製薬企業、これがお互いに協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるためのエコシステム、こうしたシステムを構築していくことが重要であると考えております。 　これまでも様々な取組を進めてきたわけですが、御指摘のこの製薬企業の開発力向上も含めて、この創薬力強化の施策、これを強力に進めていかなければいけない、こうした観点から、九月に内閣官房に新たに鴨下一郎参与、これ任命したところであり、そのリーダーシップの下で国家戦略、是非策定をして、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えています。