内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年少扶養控除について御質問をいただきましたが、まず、子ども・子育て支援充実させる中で、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準まで達することを今目指しております。主として歳出面での取組で前例のない規模の政策を強化したいと考えているわけですので、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。 　先ほども説明させていただきました高校生の扶養控除等の整理等について、是非、負担が増える、こういったこと、御懸念にしっかり応えられるような結果を出していきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この年少扶養手当の今日までの議論の経過を振り返りますときに、十五歳以下を対象としたいわゆる年少扶養控除については、子ども手当創設に合わせて所得控除から手当へという考え方の下に廃止された、こういった経緯があったと承知をしております。こういった経緯として御指摘のようなこの形になっていると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　扶養控除というものは、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた、こういった制度ですが、その中で、御指摘の年少扶養控除については、子ども手当のこの議論が行われる中にあって、所得控除から手当へという議論の中で廃止をされた、こういった経緯があってこの廃止の状況が、状態が続いている、こういったものであると理解をしています。全体の議論の中で年少扶養控除についてはそういった議論の経過をたどったということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一つ一つ議論を進めてまいります。子ども・子育て政策全体としてこの議論を進めているわけですが、その中にあっても、この児童手当について所得制限を外し、そして高校生のこの扶養控除についても今整理をしている、こういった取組を進めています。 　一つ一つこういった課題に答えを出していきたいと思います。その結果として、全体の姿を国民の皆さんに理解していただけるよう努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の多子のカウント方法、これについてまだ現在固まっておりません。そして、この国会においても、委員会においても、このカウント方法について様々な指摘があり、要望を伺っております。それを踏まえて、最終的にこの制度設計、結論を出していきたいと思っております。 　その上で、制度の詳細については具体化して、次期通常国会での法案提出に向けて準備をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援の財源につきましては、これは従来から説明させていただいておりますように、賃上げとそして歳出改革、これによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、追加的な国民負担が生じない、こういったことを申し上げさせていただいています。 　子ども・子育て政策そのものが、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を支えていく、高齢者であれ、そして独身の方々であれ、これは自分のことであると、この社会全体で子ども・子育てを支えていく、こうしたこの考え方に基づいて政策を進めるわけでありますので、まずは歳出改革、この社会保障分野において歳出改革、これをしっかり進めていく、そして賃上げをしっかり進めていく、そのことによって国民負担率を下げる、その範囲内で支援金を考えていく、こういった考え方は決して矛盾しないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保障、国民の安心、安全を担保するために重要な制度だと思います。この制度をしっかり全世代で能力に応じて支えていく、こうした取組が進められています。その際に、給付、もちろん大事でありますが、失礼、負担、もちろん大事、大きな課題でありますが、給付、恩恵を受けるということについても、各世代で必要なこの給付が受けられる、こうした全体像をつくっていくことは重要であると考えています。 　子ども・子育て世代がしっかり恩恵を受けるということは、この若い世代が負担するということにおいても理解を得るために大変重要な取組だと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと、御質問の趣旨は、子ども・子育てを事業主だけではなくして、広く考えるべきではないか、支えるべきだという御趣旨であるならば、それはそのとおりであります。 　子ども・子育て、これは社会全体で考えるべきである、世代を超えて、子育て世代だけではなくして、幅広い世代、立場で支えるべき課題である、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の財源については、先ほどから申し上げさせていただきましたように、歳出改革あるいは賃上げ、こういったことによって国民負担率を引き下げることによって、その余裕を、余裕が出た部分をこの支援金として使う、こういった財源を考えております。 　そして、御指摘の教育国債の部分でありますが、教育国債については、これ、安定財源の確保、それから財政の信認性の確保から、確保の観点から、これは慎重に検討すべき課題であると従来から申し上げさせていただいております。 　教育国債という形ではなくして、先ほど申し上げましたように、歳出改革と賃上げ、こういったことによって負担を軽減する、そのスペースをしっかりと活用することが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、児童手当の所得制限、撤廃すると決定した、するわけでありますが、この措置は、この他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にもこの児童手当の所得制限の撤廃はつながると考えましたので、この撤廃を決断した、こういったことであります。 　その上で、他のこの各制度における所得制限については、目的や所得、あっ、支援方法に応じて定められています。それぞれの取扱いについては、目的や他制度との関係、こういったものを含めて検討すべき課題であると考えています。