内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、検察の捜査を受けて、政治資金収支報告書の修正が、これまでも行われてきましたが、これからも続いていきます。それを確認することによって、法的な責任に絡む修正が行われる、実態の把握が進むと理解しておりますが、その上で、政治的な責任についても党としてしっかりとこの実態把握に努めていくと申し上げております。 　この政治資金収支報告書の訂正の作業等も見ながら、党としてもできるだけ早い時期に党としての対応を判断していきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各派閥、これ対応はそれぞれ行っているところでありますが、宏池会で言う、で申し上げるならば、私自身、この今は会長ではありませんので、全ての派閥の役員一人一人会う中で意思を確認し、そして解散をするということで合意をし、そしてその役員に手続を進めてもらうということにしました。結果として、派閥としての総会を開いて解散することを確認する、こういった手続を取る、そこまで来ております。 　今後は、事務的な手続等をどうやって進めるのか、これについて検討し、そして手続を進めていかなければならないと思います。この手続の作業をこれから急ぐことになります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、解散の意思は確認をしています。おっしゃるように、手続がいつから動き出すかということでありますが、手続については、事務所の扱い、あるいは様々な残された資金の扱い等、様々な手続について確認をしていかなければならないので、具体的な手続については今この確認、検討をさせている段階にあります。 　ただ、委員の御指摘ですと、それと説明責任、あるいは修正、これは直接結び付くものではありません。派閥として説明責任を果たしていく、このことについては、これは最優先で取り組まなければなりません。今後、国会での議論等があった際にもこれは誠実に対応していく、これは当然のことであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　毎年の収支については報告は受けておりました。 　しかし、その紹介議員が不明な分について、それを別に置いておいたということについては承知をしておりませんでした。それについて今回報告を受けて修正をしたわけでありますが、その修正に当たって、この今申し上げたようなことについて報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、この紹介議員が明らかでない部分を別に置いておいた、そのことによってこの収支報告書に載る、載せるべき金額が載っていなかったということでありますが、これについては、先ほども申し上げたように、このお金自体は全て銀行に振り込まれている、そして口座についてはそのまま存続していた、だからこそ、今回、修正の中身は繰越金の増額という形で行っています。それはなぜかというと、残高があるからできた話であります。ですから、このお金をほかに流用したとか、それからそれを収得したとか、そういったことでは全くないということ、これは改めて強調しておきたいと思います。 　そしてその上で、御指摘のように様々なケースがある、それにおいては、この検察の捜査において法と証拠に基づいて捜査が行われて、そして判断をされている、それに基づいて党としても説明責任、政治責任を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による法的責任のこの追及、これは重たいものがあると思いますが、あわせて、党として説明責任、そして政治的な責任について確認をしなければならないと思っています。その際に、聞き取り調査等を進めながら実態を把握していきたいと考えています。その上で、説明責任、そして政治責任についても判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の問題において最大の問題点は、この現行の法律ですら遵守が徹底されなかったということ、すなわちコンプライアンスの欠如であったと考えます。それ以外にも様々な問題はありますが、まずこれが最も大きな問題であったと考えます。 　その上で、この実態把握に努めなければならないということで、まずは検察のこの捜査によって判断が下された、法的責任について判断が下されたわけですが、それに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている。その上で、党としても説明責任と、そして政治責任を果たしていかなければならない、このように思っています。 　そして、御質問として、この説明責任を果たす場、国会においてこの説明責任を果たす、これも当然国会において御判断をいただいた上で、そうした場も含めて説明、適切な説明責任を果たしていく、重要なことでありますし、党として実態把握を進め、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中間とりまとめについては、まず実態把握、これが重要だということと併せて、再発防止に向けて自民党自らができること、運用面でのこの改革、対応、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、こうした運用面での取組について明らかにするとともに、制度面での対応、法律改正等を伴う、こうした制度面の改革についても真摯に取り組む、これを確認しています。自民党においても、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてこの責任体制の厳格化、こういった点を中心に、こうした法改正を伴う制度改革についても真摯に取り組む、こういったことを明らかにしています。 　この全政党共通のルールを議論するわけでありますので、自民党も、こうしたこの議論に当たりまして、自らの案、今申し上げました基本的な考え方に基づいてこの整理をした上で、各党との協議に臨んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治改革ビジョンですが、この中でも、この口座振り込みですとか監査ですとか、それから今おっしゃった責任体制の厳格化ですとか、こういった点については、まず自民党としてできることはやるとして、運用面での改革として中間とりまとめの中にこれ明記をしています。 　まず、自民党としてできることはやるわけでありますが、あわせて、法律改正ということになりますと、自民党のみならず全ての政党が従うこの共通のルールを作るということでありますから、今申した点も含めて、自民党として、この法改正、全ての政党が従うルール作成に向けても真摯に貢献していきたいと考えています。 　是非、各党とも、各党とも、こうした点についても議論を行ってまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の責任体制を厳格化することによって抑止力を強化していくという考え方については我々も共感いたします。 　そして、どういった形で責任体制を強化するという議論の中に様々な議論があります。御指摘の連座制の強化の議論もあるわけでありますが、連座制の強化については、範囲ですとか対象ですとか、この政治活動の自由との関係において詰めなければいけない議論があるという議論が今日まで行われていたと承知をしています。そういった点についてもしっかりと考えていかなければなりません。 　いずれにせよ、責任体制を強化する手法について、各党とも政治資金規正法を始めとする法改正について真摯に議論をしたいと考えます。