内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法を所管する総務大臣から答弁させていただきましたが、当然のことながら総理大臣としても同じ認識であります。結論として、先ほど委員が御指摘になったとおり、指摘されたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多額の不記載が発生した経緯につきましては、検察はこの所要の捜査を遂げ、法の支配に基づいて処理すべきものは厳正に処理していると認識しておりますが、委員御指摘の、議員に対するお金なのか、あるいは政治団体に対するお金なのかということについては、少なくとも、この資金を受けていた議員のうち起訴されたものについては、その全てが、政治集団から個人、議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されたものであると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、資金が議員個人に向けたものなのか政治団体に向けたものなのか、こうした法的な解釈についてどうなのかということであります。それについて先ほど申し上げさせていただきました。少なくとも、この資金を受けた議員のうち起訴されたもの全てがこの政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定をされています。そういった事実を確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、法的なこの判断であります。（発言する者あり）いや、これは検察の捜査であります。ですから、これ、捜査、検察側がそのように判断していると申し上げております。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、（発言する者あり）いえ、これは検察がどう判断したかという問題でありますので、一人一人に聞くのではなくして、これは検察がどう判断したか、これを確認するべき、するべき問題であると思っています。その中で、政治団体、政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定されているということを説明させていただいております。 　一人一人については様々なこの解釈があるのかもしれませんが、検察としてどう判断しているのか、これが重要であるとして答弁をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握が重要だというのはそのとおりでありますが、今の件も含めて、この自らの説明責任を果たさせるのと同時に、党としても実態把握に努めたいと思います。聞き取り等を行うことによって、党として実態を把握した上で、政治責任についても対応を考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法的な責任が追及される、これは大変重たいものであります。検察としての判断が示されています。その上に立って、説明責任とそして法的責任について党としてもこの判断をしなければならないということで、党としての聞き取り調査を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多額の政治資金収支報告に不記載が生じたことについて、これまず、検察は所要の捜査を行い、そして法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理をしている、このように認識をしております。 　この法律的なこの判断、これは大変重たいものがあり、それに基づいて、今、政治資金収支報告書の修正が行われているものと承知をしています。党においては、今後、説明責任とそして政治的な責任についてしっかりと対応を考えるために実態把握に努めると申し上げております。 　この検察の捜査には大変重たいものがあり、それに基づいてのこの修正、これはしっかりと尊重した上で、党としての対応も考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　修正によって脱税を考えているという御指摘でありますが、これは、先ほど申し上げたように、検察の捜査によって厳正な捜査が行われて、そして法と証拠に基づいて処理されていると私は認識をしております。そして、検察の捜査に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われていると認識をしています。それを基に党として説明責任とそして政治責任について考えていく、これが考え方の道筋であると思っております。修正によって脱税を考えているというような考え方は私は取りません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査に基づいて判断が下され、そしてそれに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われます。 　そして、それに加えて、党としても、この実態把握に努めなければならないということで、聞き取りを行うべく、今指示を出し、準備を進めているところであります。 　その中で、法的な責任のみならず、説明責任、そして政治的な責任、これについても整理をしていかなければならないと考えています。その中で、この法的な責任のみならず、政治的な責任、御指摘の点等についても、党として明らかにし、そして説明をしてまいります。