内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限撤廃については、他の制度にも広く影響するこの課題であるからして、撤廃を決断いたしました。他の個々の制度については、一つ一つ、目的やら他の制度との関係を検討しながらこの結果を出していく課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れたその趣旨は何か、こういった御質問ですが、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに食料安全保障の強化に資するものです。こうした観点から、所信表明演説においては、地方こそ日本の宝、底力として地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと併せて、食料安全保障強化についても述べさせていただきました。 　全国の各地方で、この食料安全保障の強化も踏まえながら農政の転換に取り組んでいきたいと考えているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の観点からも、その地域において農業の担い手確保など農業を支える取組を続けていくことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料の安定供給については、国、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本であると思います。そのために、担い手の育成、確保、そして農地の確保と有効利用などを通じて需要に応じた国内の農業生産の増大を図っていく、こういった取組が重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業生産基盤については、農業者の減少そして高齢化、また農地面積の減少、こうした弱体化を感じさせる事象について強い危機感を感じております。農業生産の増大に向けて、農業生産基盤の強化に向けた取組、重点的に進めたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業を持続的に支えるために、この所得が確保できる、稼げる環境を整える、これは重要なことであります。 　所得補償についての御質問でありましたが、これは、そのための政策として、各国とも様々な国の事情に応じて対応を行っていると承知をしております。ＥＵは品目を問わず農地面積に応じて直接支払を行う制度を措置するなど、国ごとに異なるものであると承知をしております。 　その中で、我が国としては、この主食用米の需要が減少する等の中で、一つは収入の保険制度等によって安定を図る、もう一つは主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行う。この保険制度による支援と、そして転換、本格的な転換支援、この二つの切り口から農業構造の転換を図り所得を維持していく、こういった方針で臨んでいると承知をしております。 　各国とも、それぞれの事情に応じた対応が求められると考えています

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　気温が高く、そして湿度も高い、アジア・モンスーン地域におけるこの気候条件に適した作物であるということから、米が多く作られていると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国において、食料安全保障の観点から、自給率の高い米、そして水田が有する役割、大変大きいものがあると思います。 　これはアジアの地域にも共通するということかと思いますが、一方で、我が国において主食用米の需要が減少する中で、水田だけでなく畑も含めて農地を最大限活用していく、こういった問題意識から、主食用米から輸入依存度の高い麦ですとか大豆ですとか野菜ですとか、こうした作物へ転換を進めること、これも安全保障の観点から重要であると、こういった認識も重要であると考えております。 　安全保障上も、この米をめぐる取組、重要であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　主食用米の需要が減少する中で、麦、大豆等への転換を図るだけではなく、委員御指摘のように、米粉用米の活用、さらには米の輸出、こうした新たな米需要を開拓していくこと、これも食料安全保障の観点から重要であると認識をいたします。 　今回の経済対策の中においても、この米粉、それから米粉製品、この製造能力を強化していく、そして米を含む農林水産物・食品の輸出促進の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えています。その上で、速やかに実行をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再審請求からそれが認められるまでの間、時間が掛かる、こういった御指摘については私も承知をしております。 　個々の事件によって事情は異なるとは思いますが、一般論として申し上げるならば、再審請求の手続が迅速に進められるということは、事案の真相に、真相を早期に明らかにする観点から重要であると認識をいたします。