内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、経済対策、これはこれまでも累次に対策を発表し実行してまいりました。特に、去年、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、世界的なエネルギー危機、食料危機が懸念されるようになってから今日まで、このエネルギー、食料品を中心に様々な対策、エネルギーの激変緩和措置ですとか肥料等に対する高騰対策、さらには低所得者に対する給付金、こういったことも行ってきました。 　そして、今も、今年の夏から重点支援地方交付金を使って低所得者層に対して支援金を給付し続けておりますし、そしてエネルギーの激変緩和措置も続けております。こういった一連の取組に加えて、今このタイミングで更なる対策を用意するということを考えたわけであります。 　こういった流れの中で、今回、十一月の頭に新たな対策を取りまとめたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策取りまとめるということを申し上げてから、国会において様々な御意見を承りました。また、直接、御党を始め各党からも経済対策について御提言をいただきました。国会が開会してからも、様々な形でこの与野党から御提言をいただいてきております。こういった議論は大変貴重な、御提言、議論は大変貴重なものだと思っております。 　是非、こうしたものもしっかり踏まえながら、政府として経済対策取りまとめたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大きな方向性は今日までの議論の中で確認できていると思っています。可処分所得を増やさなければならない、何よりも賃金を上げなければならない、その中にあって、子ども・子育て政策等を重視しなければならない、そしてエネルギーに対する支援が重要である。大きなポイントについては、これまでの議論の中で随分整理をされてきたのではないかと思います。 　こうした大きな方向性は、間違いなくこの経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提言をしっかり受け止めさせていただいております。 　手法が違う部分はありますが、物価高から国民を守るために可処分所得を押し上げなければいけないというような考え方ですとか、何よりも御党の場合は賃上げ、持続的な賃上げ、これが重要だということを強調されていたと記憶しております。また、子ども・子育て政策についても手厚い支援をというお話がありました。こういった点においては、この政府の考え方とも方向性同じくしていると思います。 　是非、賃上げにつきましても、これを来年にしっかり持続させるために、生産性を向上させる、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかり付けることによって賃上げにつなげていくなど、経済対策の中で基本的な考え方、しっかり盛り込ませていただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世帯にとっては大きな可処分所得の押し上げになると考えています。 　物価高に苦しんでいる皆さんに対して可処分所得を支援することによって、この物価高を乗り越えて、そして経済の好循環を来年に向けてしっかりつなげていっていただく上において大きな効果があると思います。そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、内閣府の試算においても、来年は物価と賃上げの関係において実質賃金がプラスに転じることが考えられる、また民間のエコノミストにおいても、二〇二四年あるいは二〇二五年度において実質賃金はプラスになる、こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年はこの賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。 　是非、一年限りでは効果がないのではないかという御指摘でありますが、来年が大事な時期であると。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。 　その上で、委員の御指摘でありますが、控除という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除という手法も考えていくことはあり得ると思っておりますが、今の局面では、先ほど申し上げましたように、一時的でも可処分所得を支えなければならないと思っています。 　そして、若年層の支援ということを考えた場合に、所得税、住民税の一人当たり四万円、これ、若年層、子ども・子育て世帯、お子さん一人一人四万円ということでありますので、その層に対してこの可処分所得の下支え、これは決して小さなものではないと思いますし、そして所得税、住民税の対象にならない方に対しても、先ほど申し上げましたように、その給付金ですとか重点支援地方交付金を使って、それと比較して決して不公平にならない支援を用意するという形で可処分所得を支えていく、こうした取組は若年層も含めて効果ある取組であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費税の引下げについては考えていないということ、これはこれまでも委員会の中で申し上げたところであります。 　そして、この軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものです。ですから、日々の生活において幅広く消費あるいは利活用する商品について消費税負担を軽減することによって消費税の逆進性を緩和する、こういった目的で導入された制度でありますので、この軽減税率制度を廃止すること、これは考えておりません。 　そして、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するための制度であるということでこれ導入を行った次第であります。様々な懸念がある、こうした御指摘、これはもう十分承知をしています。だからこそ、準備を、準備の期間を置き、免税業者の不当な排除等を生じさせないよう公正取引委員会を始め環境整備に努力をしてきた、また事務負

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、消費税の負担軽減あるいは逆進性の緩和、こういった観点から導入された軽減税率制度、これを維持し、そして、この課税の適正性を確保するためのインボイス制度、これは導入いたしましたし、これを維持していかなければならない、このように考えております。 　是非、政府一丸となって、この実施状況、これをフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟に対応していくこと、丁寧に対応していくこと、これが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高校生の扶養控除については、こども未来戦略方針において、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理する、このようにさせていただいたわけでありますが、まず、この議論を進め、結論を出していく上で、高校生の扶養控除の廃止、これを前提として議論している、こういった事実は全くありません。 　そして、整理をする、しているということを答弁をさせていただいているわけですが、その中で、国会の議論の中で、この整理の結果、かえって負担が増えるなどということはないだろうか、こういった懸念が示されています。整理の結果、かえって負担が増えるようなことに対して御懸念がある、こういったこともしっかり踏まえた上で、整理し結果を出していきたいと思っています。