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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言10402件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 情報 (73) 防災 (68) 必要 (61) 対応 (58) 災害 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-02-02 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 岡田直樹議員の御質問にお答えいたします。  復興への決意についてお尋ねがありました。  今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。  その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置をし、できることは全てやるとの考え方の下、被災自治体と緊密に連携をし、そのニーズを受け止めながら、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。  被災地復興に向けた方針と財政支援についてお尋ねがありました。  石川県の馳知事は、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興ビジョンを示そうとされています。再び能登に戻れないので
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-02-02 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 木村英子議員の御質問にお答えいたします。  生活必需品の提供と被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。  災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合にはその延長や引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいります。  また、被災者生活再建支援金は、やむを得ない事情により期間内に申請することができないと都道府県が認める場合には期間延長が可能であり、政府としては引き続き丁寧に都道府県の相談に乗ってまいります。  その上で、被災者生活支援、支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられておりますので、まずは被災者生活支援金については迅速に支給をいたします。  その上で、被災により住宅の被害
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。  能登半島における地震の長期評価についてお尋ねがありました。  地震調査委員会では、活断層や海溝沿いで起きる地震について、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次長期評価を行っていると承知をしています。日本海側の海域活断層については、令和四年の九州・中国地方沖の評価の公表に続いて、必要なデータの整理、分析をした上で、現在、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところです。  能登地方の地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方の海域活断層の長期評価を早急に進め、その結果を公表するとともに、必要な情報発信等を行ってまいります。  北陸地方における道路啓開計画の策定についてお尋ねがありました。  道路啓開計画については、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 福岡資麿議員の御質問にお答えいたします。  政治改革の決意についてお尋ねがありました。  信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もありません。我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければなりません。  さきの国会の会期末に行った会見では、国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ってこの問題に取り組んでいくと申し上げました。その強い思いはいささかの変わりもありません。まずは、党の政治刷新本部の中間とりまとめについて私が先頭に立って実行をしてまいります。  被災地への財政支援についてお尋ねがありました。  今回の激甚災害指定により、道路等の公共土木施設の復旧の補助率が財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え、地方負担にも手厚い地方財政措置を講じ、自治体負担に最大限配慮いた
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。  自民党の政治改革の取組についてお尋ねがありました。  政治改革大綱については、小選挙区制の導入など具体的な制度改革等につながったものもあると承知しておりますが、派閥の弊害除去などが言及されているにもかかわらず、政策集団がお金や人事のための集団と見られても仕方がない状況が継続していたことは率直に認め、真摯に反省しなければなりません。  党の政治刷新本部においては、政策集団による政治資金パーティーの禁止など、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すことを決定するとともに、各党各会派で議論が必要な制度的対応については党として真摯に協議に臨む、このことを決定いたしました。  政治資金規正法改正など、より具体化しなければならない項目については、今国会でしっかりと議論できるよう、党としての考え方を
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 石井啓一議員の御質問にお答えいたします。  能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。  避難所運営については、政府としても、震災後、直ちに応援職員を派遣し、被災地のニーズを把握する体制を構築したほか、災害関連死を防ぐため、衛生環境の維持向上を図るための物資のプッシュ型支援、DMAT、DHEATなどの専門家の派遣などを行ってきたところです。  また、在宅避難者等についても、自治体職員や保健師などが巡回等により状況の把握に努めているほか、関係団体と連携して、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めていると承知をしています。  水道についても、人的支援や財政支援を行っているところであり、珠洲市の一部地域など、特に復旧に時間を要する見込みの地域もありますが、七尾市以北の六市町の水道施設の早期復旧に全力で取り組んでまいります。  被災者
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 志位和夫議員の御質問にお答えいたします。  能登半島地震の支援についてお尋ねがありました。  段ボールベッドや温めて食べられる食事を始め、被災者のニーズに応じた様々な物資をプッシュ型で被災地に届けているほか、自衛隊等による炊き出しなどの取組もなされているものと承知をしています。  また、DHEATや保健師等の派遣により、避難所以外で避難生活を送る方についても健康管理を行っているほか、避難所運営等についても、全国の自治体から千二百名以上の自治体職員の応援派遣を行い、女性の視点に立ったチェックシートも活用しながら支援を行っているところです。  引き続き、自治体と連携し、被災地のニーズを踏まえつつ、必要な支援が現場に届くよう、適切に取り組んでまいります。  被災地への支援策についてお尋ねがありました。  被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-01 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。  被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。  先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。  その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズ、その実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を現在総合的に検討しております。  災害時の情報発信等についてお尋ねがありました。  原子力規制委員会において、志賀原発発電所につき、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。  規制委員会が発災当日からホームページやSNS等を通じて情報発信を行っておりましたが、必要があれば、今後、規制委員会にて審議され、必要な対応の見直し等が行われると承
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-31 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 泉健太議員の御質問にお答えいたします。  まず、冒頭御指摘いただきました、二人の大臣政務官についてでありますが、本日、二人の政務官から辞意が表明されたと報告を受けております。まず、本人の意向、これをしっかり確認いたします。その上で、必要な手続を進めてまいりたいと存じます。  まず、被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。  先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。  その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズやその事情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の事情に合わせた追加的な方策を現在検討しております。  震災関連の予算の在り方についてお尋ねがありました。  今月、二回の使用の閣議決定を行った予備費に係る使用総調
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-31 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 渡海紀三朗議員の御質問にお答えいたします。  復興への決意についてお尋ねがありました。  今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。  政府としては、被災地の一日も早い復旧復興を進めていくため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを一月二十五日に決定し、政府を挙げて実行しています。  その上で、息の長い取組となることを踏まえ、私自身をトップとする能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考え方の下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズをしっかりと受け止めながら、被災者の帰還と、そして被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。  復旧復興財源についてお尋ねがありました。  被災自治体を財政面で支援するため、速やかに激甚災害指定を行い、復旧事業に係る国の補助率
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