内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛のこの税制措置についての御質問かと思いますが、これについては昨年末、閣議決定を行っております。令和九年度に向けて複数年を掛けてこの税制措置を行っていく、タイミングについてはこの方針を堅持いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 　今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。 　そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。 　まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、防衛力強化の租税措置は、所得税については現状の家計の負担を増やさないということを申し上げております。これは、家計の、家計において、この防衛力の強化においては負担は増えないということであります。 　なおかつ、時期についても、経済が来年に向けて賃上げ盛り上がって循環が確実なものになる、デフレ脱却が確実なものになる、そういったことをしっかりと確認した上で、しかるべきタイミング、先ほど申し上げましたタイミングで実施する、こういったことになっております。 　これは、両者は決して矛盾するものではないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的にはデフレ脱却、これが経済政策において最も重要だということを申し上げています。財政ということについても、デフレ脱却、これは間違いなくプラスになります。それを進めた上で、その必要な具体的な課題についても解決していかなければならない。防衛力強化については先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、子ども・子育てについての財源ということを、という御質問をいただいておりますが、これについても、先ほど武見厚労大臣からありました様々な取組を続けることによって、これ年末に向けて工程表を続けていくわけでありますが、これ、二〇二八年度までの毎年の予算編成過程において積み上げていく、こうしたことを申し上げております。 　そして、この財源確保に当たっては、歳出改革、そして賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げている減税、これは、この経済がこのデフレから脱却できるかどうか正念場にある中にあって、後戻りさせないために国民の可処分所得を支える、こうした考え方に基づいてこの検討をお願いしているということであります。 　まず、経済。これ、ようやく三十年ぶりの賃上げ、そして年間百兆円を超える民間投資、これは過去最大であります。長年にわたってデフレ脱却に向けて努力を続けてきた、その明るい兆しがようやく出てきた。問題は、これを来年につなげられるかどうか。そのために、減税をしてでも可処分所得を、国民の可処分所得を支えなければならない、こういった問題意識でこの検討をしていることであります。 　是非、この経済のデフレ脱却、そして好循環を来年に向けてつなげていく、これを是非果たしたいと思います。その上で、他の政策課題についても、今申し上げた、そして先ほど申し上げた防衛力強化

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を増やすということについては、野党の皆様方からも様々な対案が出されておりますが、目的においては共有していると思っています。 　これ、可処分所得を増やすことによって、先ほど申し上げました、来年に向けて実質賃金をプラスに転じられるか。民間においても、二〇二四年度から二〇二五年度には実質賃金プラスに転じることが可能なのではないか、こういった見方が出ているからして、その大切な今年から来年に向けて可処分所得をしっかりと増やしていき、物価高に負けない支えを用意することが重要だということで申し上げています。 　是非、この実質的な賃金がプラスに転じる、賃上げが本格化する、その時期につなげられるようにこの対策を用意していきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一人四万円のこの減税というのは大きな額であると思います。それぞれのこの生活を支え、可処分所得を増やすという意味で、意味はあると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には所得が伸びていないということだと思います。長年のデフレの悪循環の中で、賃金、消費、投資、こうしたものを削ってでも多くの企業が苦しみながら頑張ってきた、こういった状況が続いてきたわけでありますが、結果として所得が増えてこなかった、このことが家計の苦しさにつながっている、物価高の中で家計の苦しさにつながっている、このように思います。 　だからこそ、今出てきた明るい兆し、これを来年につなげなければならない。そして、来年、もっとこの賃上げ、盛り上げなければならない、この流れを大事にしなければならない。そのために、是非、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力を増やしていく、この部分を重視したいと思いますが、そのための障害にならないように、物価高が、物価高に賃金がまだ追い付いていない現状においては、可処分所得を増やす、こういった支えを国としても用意しなければ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策については、日銀において経済、金融の状況を勘案し、安定的な物価を維持、持続させるために行う政策であると考えています。この金融政策を見ながら、政府としては、日銀と連携しながら様々なマクロ政策を進めていかなければなりません。 　よって、政府としては、まずは賃金を引き上げる、こういった政策を続けなければいけないということで、今回の経済政策においても供給力の強化、要は企業の稼ぐ力を引き続き引き上げていく、生産性を高めていく、こういった取組を通じて賃上げを持続させていく政策が重要であるという政策を続けています。 　引き続き、政府と日銀と連携しながら、この経済政策進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀の政策決定会議については、一部報道が出ていることは承知しておりますが、まさに今会議が行われているさなかだと思います。結果について私が何か申し上げることは控えたいと思いますが、日銀も、先ほど申し上げた物価を安定的にこの維持していくために金融政策を考えている、様々な観点からこの金融政策について具体的な内容を決定していると承知をしております。