内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今このドイツの、ドイツとのＧＤＰの比較についてもお話がありましたが、おっしゃるように為替は大きな影響があると思いますが、基本は、我が国経済自体をこの成長させる、この供給力を強化する、これが基本だと思います。これがあってこそ、この賃上げの原資も日本においてしっかりと獲得されるものだと思います。 　まずは、このデフレ脱却からの大きなチャンス、これを物にしなければならない。供給力、生産性を向上させることによって日本の経済を成長させていく、この基本をしっかり進めていくのが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アベノミクスと言われた時代、デフレからの脱却、これを最優先として様々な政策を講じてきました。 　そして、私の政権になってから二年間、これは新しい資本主義ということで、賃上げ、そしてその原資となる投資、この二つをまず盛り上げることによって、成長と分配の好循環、この好循環を回すことが経済の持続可能性として重要だ、こういった考えに基づいて政策を進めてきました。そして、官民協力する、新しい形での官民協力ということで、賃上げにおいても、また投資においても取組を進める。 　こういったことによって、ようやく三十年ぶりの賃上げ、そして過去最大の百兆円の民間投資、三十年ぶりの株価、また五十兆円あったこのＧＤＰギャップも解消されつつある、こういった結果につながってきた。この明るい兆し、これは歓迎すべきことでありますが、問題はこれを持続できるかどうか、これが我が国の経済に問われ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ファンドにおいて、リスクを民間において十分取れないようなケースにおいて、官がリスクを先に取ることによって呼び水となり、民間の投資を集めていく。そのことによって、官民のファンドをつくり、これを様々な政策手段、解決のために使う。これが官民ファンドの基本的な考え方だと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドの現状についてしっかり把握すること、これは当然重要なことであり、政府としては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、こうした会議を通じまして各ファンドの累積損益に係る状況、これを共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁が損失解消のための数値目標、計画、これを策定し、その進捗を同会議において定期的に検証する、こうした取組を続けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、官民ファンドのありようとして、そして事業内容として、国民のこの税金にも関わる問題でありますので、国民から理解されるものであるかどうか、こうした観点は重要だと思います。 　今、経産大臣から様々なこの説明がありました。この現状について国民から理解されるものであるよう、しっかりとこの経営改善等も求めていくことも必要だと思いますし、また、先ほど大臣からもありましたように、全体の計画に沿って対応をしているということではありますが、この計画を下回った場合には、統合、廃止も含めて具体的な道筋を検討することになるものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、経産大臣から答弁させていただいておりますが、内容について国民が理解するものかどうか、理解いただけるものかどうか、こういった観点から、経営改善、考えていかなければならないと思います。 　その上で、先ほど申し上げました計画等の関係も考え合わせた上で、こうした官民ファンドについて、廃止あるいは統合、こういったものも含めて検討すべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容について適正かどうか、こうしたチェックを働かせることも重要だと思いますし、できるだけ客観的に基金の状況等を把握するために、この基金の今後の支出見込みに対する保有割合、これを算出、そして公表させる、こういった取組も重要であると考えます。 　こうした公表された数字の下に、行政改革推進会議において適正化に向けて内容を見直していかなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の具体的な基金の内容、その数字については、ちょっと私自身、直接承知しておりません。その埋蔵金かどうかということについても、是非担当大臣から説明をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国庫返納の基準であるこの保有割合、これを膨らます、一にするために様々な操作をしているのではないか、こういった御指摘をいただきました。そういった指摘を受けることがないような説明責任を果たしていく努力がまず大事だと思います。厳密に、国としても内容、審査、上で、適切に国庫返納、促していきたいと考えます。