内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　はい、理事会等の指示に従います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、裏金というものの定義、これを確認しなければなりませんが、その中で、少なくとも収支報告書の訂正を明らかにしている議員の数について申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を受けて収支報告書の訂正が行われており、今後も行われることになります。そのことによって、より実態が明らかになっていくと思います。そして、併せて、党としても実態把握に努めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたように、実態把握と、そして再発防止と反省と、そして政治的な責任を果たす、これは並行してやらなければならないと思っています。一つ一つ順番にやるのではなくして、現実を考えたならば、捜査が進み、収支報告書の訂正が進む、こういった事態を受けて、これと並行して様々な取組を進めていくことが重要だと思っています。 　そして、御質問の、その裏金について、目的が何だったのかということについても、まさに、先ほど申し上げたように、収支報告の訂正が行われる中にあって、本人の説明責任と併せて、党としても聞き取り等を行うことによって実態把握に努めてまいりたいと考えています。 　その中で、今回の事件、事案が政治的にどういったものであったのか、これを明らかにしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政治資金につきまして、政治資金規正法始め法律に従って取り扱う、これは当然のことであります。 　法律に従って報告を行い、そして納税等についても法律に従って対応していくこと、国会議員であっても当然のことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って厳正に対応をさせます。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費を含め、政治家個人が受領した政治資金等については、まず雑所得の収入として取り扱われ、そして、収入額から必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない、こういった法体系になっています。 　他方、仮に全額を政治活動のために支出していない場合、この場合には確定申告が必要であります。そうした政治資金について関わった議員について、適切に対応していただくべきであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回の一連の事案については、一部の政策集団の政治資金パーティーにおいて多額の不記載が判明し、検察当局が処分を発表したところです。 　そして、その多額の不記載が判明した経緯、内容については、報道等には接しておりますが、現状において、詳細、これは十分把握できていない、政府あるいは自民党として公式に申し上げる段階にはないと考えています。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、収支報告書の訂正等を通じて自らの説明責任を果たすのを促すとともに、党としても実態把握を行いたいと考えています。 　関係者から聞き取りを行うこと等を通じて、党としても実態を把握し、政治的な責任について考えたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　収支報告の訂正等の作業の進み具合等、不確定な要素もありますので、いつまでとは申しませんが、少なくとも聞き取りはすぐ始めなければならないということで、党の役員に対しては、その聞き取りの枠組みの作成を指示したところであります。聞き取りは早急に始めたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回の中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げたように、自民党として率先してできること、運用面でできること、これについて取組を明らかにするとともに、制度面、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく、こうした考え方を明らかにいたしました。 　政策活動費に対する質問でありますが、政策活動費を始めとする政治資金については、今日まで、日本の政治の中において、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利、政治資金の透明性とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解をしています。その政策活動費については、政治活動の自由そのものに関わる問題でありますので、今申し上げました、制度面の改革ということで、法改正を伴うことになる、各政治団体、各党各会派、全て共通のルールを定めることになるわけでありますので、是非、国会においても、この問題について、法律改正も