内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、何で私が宏池会解散に関わったかということでありますが、元会計責任者の対応等は私が会長を務めていた時代のことであるからして、宏池会の信頼あるいはけじめという観点から今の役員と議論を行った、こういったことであります。 　そして、党としては、中間取りまとめの中に明らかにしておるように、いわゆる派閥をお金と人事から切り離すことによって真の政策集団に生まれ変わらせる、これが中間取りまとめの内容であります。これを実行することによって、いわゆる派閥と言われるものは解消すると考えております。 　この派閥、過去もあった、そして過去も解消した、しかし、それがまた繰り返された、こういった御指摘があります。 　その点で申し上げるならば、派閥のありようについてお金や人事と切り離すための具体的なルールを定めたというのは今回初めてのことであり、この意味は大変大きいと思います。今後、こうし

○岸田内閣総理大臣　まず、派閥を解消するというのは政治団体を解消するということであります。そして、これは宏池会として、先ほど申し上げたようなけじめとして、関係者と諮った上で進めていることであります。 　けじめとしてこれは解散しなければならないと思っておりますが、その具体的な手続等についてはまだ今何も決まっておりませんが、御指摘の点等も含めて、適切に財産等については処理したいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、まだ何も決まっておりません。関係者が協議をして、適切に判断いたします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、派閥の会長を務めた者として説明責任を果たさなければならない、当然のことであります。こうした事態が明らかになってから様々な場で説明を続けていますが、これからも説明責任を果たしてまいります。 　そして、そのことについてしっかり謝罪した上で、そして、これは派閥を舞台にして行われたことであるからして、関係者と諮って派閥の解消も決断したということであります。 　是非、政治的な責任をこうした形で取っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　派閥というのは政策錬磨の場であり、そして党の機能を補完する形で人材育成や若手の育成を図る、こうした自主的な集団であるとされたわけでありますが、しかし、にもかかわらず、今回の事案等を通じてお金とそしてポストのための集団であるという厳しい目が注がれている、こういったことから派閥について議論を行ってまいりました。 　私が総理大臣であるのは派閥のおかげであるということをおっしゃいましたが、これは間違いなく自民党として総裁選挙等を通じて様々な党員の意見を集約した結果であると認識をしております。 　御指摘のような疑念を招かないためにも、派閥のありようについて議論しなければいけない、中間取りまとめとして党の考え方を整理したわけであります。これを実行することによって、自民党の信頼回復につなげたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　裏金ということの定義、これもしっかり確認しなければなりませんが、今現状で政治資金収支報告書の訂正等を明らかにしている議員、これは清和会で三十名以上、そして志帥会で七名、収支報告書の訂正を明らかにしていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　実態把握と、そして反省と、そして再発防止、これらは並行して行わなければならないと考えております。 　実態把握の方が、先ほども申し上げましたが、今、検察の捜査を受けて、政治資金収支報告書の訂正が今行われています。今週以降も行われることが予想されています。こういったことを通じて、法的な面での責任が追及され、実態が明らかになっていくわけでありますが、これと並行して、党として先ほど申しました再発防止あるいは反省等について中間取りまとめにおいて議論をする。そして、こうした収支報告書を受けて、党としても実態を明らかにして、政治責任について考えていかなければならない、そういったことで、関係者の聞き取りを行うべく、今準備を進めているところであります。 　全部が関わっているのではないかという御指摘がありましたが、これは、まずは今具体的に関わりが指摘されている議員の聞き取りを行うことか

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの質問で答え損ねましたが、第三者の目が必要だという点については御指摘のとおりだと思います。実態解明に当たって外部の有識者に関わってもらう、こういったことも当然考えていかなければならないと思います。 　そして、今の質問について、政党助成金、受け取る資格があるかという御質問でありますが、今回の事案については、政策集団の政治資金パーティーをめぐって、これが収支報告書に記載されていないことが指摘をされ、処罰が行われた、こういった事案であります。これは、政策集団と党、これは別組織ではありますが、党としてこれを重く受け止めて、党として政策集団についてもガバナンスを利かせるべきであるということで、中間取りまとめを行いました。 　一方、政党助成金。政党助成金というのは、民主主義のコストを広く国民の皆さんにお願いする、民主主義の基盤となる大変重要な制度であります。自民党に

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねの令和四年の内閣総理大臣就任を祝う会については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると認識をしています。 　事務について御指摘がありました。会の事務局の方から、振り込み先の口座開設など様々な手続について不慣れであるという相談を受けて、私の事務所の人間がお手伝いをした、これは事実であり、そのように報告を受けております。 　しかし、いずれにせよ、会の主催者は地元の政財界の皆様が集まって結成した政治団体とは異なる任意団体であって、私の事務所が会を主催したという指摘は当たらないと思っています。 　そして、当然、実際の収入も一千万円未満であったということであります。ということから、御指摘は当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、これは地元の政財界の皆さんが集まって結成した任意団体が主催した会であります。収益が一千万円を超えるものでもありません。法に従って行った会であると認識をしております。