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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言9525件(2023-01-23〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (54) 投資 (46) 予算 (44) 補正 (41) 賃金 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 与党ワーキングチームでの議論は先ほど申し上げたとおりであります。  そして、概算要求についても、防衛大臣から説明がありましたように、これは開発等に関わる費用であります。輸出のための費用を概算要求したというものではないと認識をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど来のやり取りを聞いていただければお分かりになると思います。我が国の基本的な方針は変わっておりません。共同開発は進めておりますが、防衛装備品の移転については与党ワーキングチームで議論を進めているところであります。  その上で、与党における検討も踏まえて政府として判断するということではありますが、今現在、方針は全く変わること、ところはないということだと認識をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 資料について私は確認するすべはありませんが、そういった御指摘がある、こういったことも踏まえてこの我が国の装備品移転について考えていく、与党で今議論を行っている、それも踏まえながら今後政府として考えていく、こうしたことでありますが、今現在、我が国の方針は変わっていないということであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 具体的な装備品がどのように使われたということ、詳細は承知しておりませんが、いずれにせよ、我が国の方針は先ほど来申し上げているとおりであります。与党ワーキングチームでの議論、これを深めてもらった上で判断いたします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 繰り返しますが、今、我が国の方針は変わってはおりません。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 変えておりませんので、その先どのような使われ方をするかということについても議論をしておりません。  まずは、今、与党での議論が行われています。議論の行方を注視した上で、政府としての判断をしたいと考えています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 海外の軍需産業のありようについては様々な動き、承知をしておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛装備品の移転であります。防衛装備移転三原則において平和国家としての理念を固く堅持するものであると思っておりますし、防衛装備品移転三原則、運用指針を始めとする制度についても今の時点で変わることはないと考えております。  今後、どのような形でワーキングチームの議論が進むのか、国際情勢も見据えながら与党の議論を見守っていきたいと考えております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) PFASとは有機フッ素化合物の総称であります。代表的な物質であるPFOS、PFOA、これらは半導体の製造、泡消火薬剤等に使用されております。ただ、人への健康影響が報告され、現在は製造、輸入等が禁止されていると承知をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) PFAS対策については、七月に環境省で専門家会議を開催いたしました。その会議において今後の対応の方向性を取りまとめたと承知をしております。  その中で、この飲用の暴露の防止ですとか環境モニタリングの強化、また科学的知見、これをより充実させていかなければならない、こういったことが確認をされておりますし、さらに、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握、泡消火薬剤の更なる代替促進、丁寧なリスクコミュニケーションの促進、こういった対策も進めるべきである、こういった取りまとめが行われています。  これらの対策を含めて、政府として必要な対策を進めてまいります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 各地域における健康影響の把握、これ、各自治体が地域保健活動の、一貫して行っていくものと考えています。国としては、それに技術的助言を行う、こうした形で地域と連携しながら取組を進めてまいります。  この環境モニタリングの強化という点、先ほど専門家会議での方向性の中に項目として挙がっていると申し上げましたが、これらも含めて政府として取組を進めてまいります。