内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題について、我が党として改めて襟を正さなければいけない、真剣に受け止めなければいけない、この指摘はおっしゃるとおりであります。 　その上で、議員歳費等の扱いについては、これは議会政治、議員活動の在り方などに関わる問題であるからして、これは国会議員の真摯な議論の中で合意を得ていく課題であると考えます。 　そして、身を切るということで、総理、閣僚については、月額給与及び期末手当の三〇％及び二〇％の国庫返納、これを行っているところですが、こういった姿勢は重要であると思います。 　そして、いずれにせよ、今、災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応をちゅうちょするなどということは絶対あってはならないということで、国として、被災地支援の財政的な支援、しっかり用意をしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の支援物資については、発災直後からプッシュ型支援で被災地にお届けしているところですが、食事ということで申し上げるならば、スープ、レトルトおかず等、温めて食べられる食事を届けるとともに、自衛隊やＮＰＯの炊き出し、あるいはキッチンカーによって温かい食事が提供できる、こうした取組を行っているところですが、ただ、被災地、数多くある中にあって、まだ十分届いていない被災地もあるという御指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならない、このように思っています。 　そして、段ボールベッド等にも御指摘がありました。これはエコノミークラス症候群の予防にも寄与する段ボールベッドあるいは弾性ストッキングについてもお届けをしているところですが、断水等が長期化する中で洗濯ができないとの声に対応して、下着や簡易洗濯キット、こういったものについても搬送を行っているところです。

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。 　各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。 　是非、こうした環境の確保、改善、政府としても自治体を支援してまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　一般避難所において食事を提供する場合には、災害救助法に基づき支援できる基準額は千二百三十円と定められておりますが、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用の基準については、特例的に七千円から一万円に引き上げたところであり、食事の提供についてもその額の中に含まれています。 　素泊まりのホテル等に宿泊する避難者に対して飲食提供事業者に委託して食事を提供する取組、これも進められており、こういった取組について関係者に周知をしていく、こうした取組を県とも連携しながら進めてまいります。 　また、別途、駐車場を借りている場合、コインランドリーを利用する場合、こうしたものは災害救助法の対象費用には含まれませんが、民間事業者の協力を得ることによってこうしたサービスを提供する、こうした取組について情報を提供するなど、二次避難に対しても丁寧に対応していきたいと思って

○岸田内閣総理大臣　農業者そして漁業者のなりわいの再建に向けて、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限りの早期復旧を図るとともに、農業用ハウスや機械等の再建支援のほか、金融支援、農業共済そして漁業共済等による各種支援、これを重層的に講じていきたいと思います。 　明日にも被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめることとしておりますが、この中にこうした取組をしっかり盛り込んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁させていただきますように、発災直後から、救命救助、避難所の支援、ライフラインの復旧等取り組んでまいりましたが、今後、復興復旧を考える場合に、生活やなりわいを再建する際に、御指摘の住宅の再建、これは重要な課題となります。 　その際に、被災地のニーズですとか実情を踏まえて、そしてさらには現下の経済状況、こういったものも踏まえながら被災者が効果的に活用できる方策を考えなければならないということで、先ほど来、御指摘いただいた問題意識に対しまして、政府としても、能登の実情に合わせた追加的な方策、これを検討しますと申し上げております。 　具体的な内容については整理した上で明らかにしたいと思いますが、是非、被災地の厳しい現状に鑑みて、そして、これから復興復旧、住宅の重要性がより指摘される段階に至るに当たって、しっかり取組を明らかにしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。 　そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。 　今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しい

○岸田内閣総理大臣　今後、仮設住宅の確保ですとか、ライフライン、インフラの復旧ですとか、生活、なりわいの再建、こういった様々な対応や財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の政策の内容や予算を網羅的に確定する、積み上げていく、これはまだ困難な状況にあると思います。 　そして、今年度は、予備費、まだ残高四千六百億があります。そして、来年度の予算についても、一月一日の発災から国会開会までの間、所要の概算決定の変更を行うこと、これが可能でありました。よって、補正予算を編成するのではなくして、予備費の増額を行う、このことが最もスピード感のある、そして早く国民の皆さんに安心していただく、こういった観点から適切なものだと判断した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　原子力発電所に関する状況、国民に対する周知、広報、これは、国や自治体、事業者など、適切な役割分担の下に情報を発信しなければならないと考えます。 　今回の地震に当たっては、当日のうちに原子力規制庁及び現地に警戒本部を立ち上げ、そして翌日には原子力規制庁の検査官が発電所に入り、政府としても重要な情報収集を行い、そしてホームページやＳＮＳで情報発信を行ったと承知していますが、委員御指摘のような御指摘については、是非これは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになると承知をします。 　同時に、事業者、北陸電力についても御指摘ありましたが、事業者の情報発信も重要であり、この発信について、より丁寧に発信することを徹底するなど、指導、要請を行ったところであります。 　いずれにせよ、国や自治体、事業者、適切な役割分担で情報発信に努めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　豊田俊郎議員の御質問にお答えいたします。 　参議院における決算審議の意義についてお尋ねがありました。 　これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。 　また、先月十一月十日ですが、会計検査院の令和四年度決算検査報告事項や国会での審議内容を令和六年度予算等に的確に反映するよう、閣僚に指示をしたところであります。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。 　力による一方的な現状変更の試みに対するＡＳＥＡＮとの連携についてお尋ねがありました。 　インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには、地域、国際社会の平和と安定が維持されることが不可欠です。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更