内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　現金の支援としましては、緊急小口資金の貸付け、これが行われております。 　状況やニーズを踏まえて緩和を行う特例措置も講じたところでありますが、全国の社会福祉協議会の応援職員の派遣を依頼し、避難所に臨時の窓口を設置するなど実施体制を整えた上で、本日までにほぼ全ての被災地域で貸付けの申請受付、これを開始しております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、発災直後、まずは救命救助ではありますが、あわせて、避難所の確保、環境整備、そして現金が必要となっていく、こうした流れだと思います。現金につきましても、できるだけ早く用意をすることを考える、そういった御指摘については私も同感であります。 　今言った発災直後の順番もしっかり考えながら、現金についても、できるだけスピーディーな対応を考えていく努力をしていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　現実の状況、そして実際の事務手続等も確認した上で、どれだけスピードアップできるか、確認をしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　新たな制度の必要性も含めて、確認をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まずは、今、避難所の環境整備、物資の支援等に努めているわけでありますが、避難生活が長期化いたしますと、まさに命や健康に関わる問題、災害関連死にもつながりかねない、こういった状況にもなりかねません。是非、本人の御意向も確認しながら二次避難を考えていただきたい、こうしたことで県を中心に働きかけをしてもらっている、こういったことであります。 　ただ、やはり、元々過疎地域であり、コミュニティーを守っていきたいという思い、それから、ふるさと、地元を離れた後いつ戻ってこられるか分からない、こういった不安、こうしたものにしっかり応えていかなければなりません。 　よって、まずは、二次避難の参考にしていただくためにも、その地域ごとのインフラですとかライフラインの復旧の見込み、これを示すことによって避難に踏み切るかどうかを検討していただく、こうした情報提供、これは大事だと思いますし、一

○岸田内閣総理大臣　年度内、年度という区切りは、学校で学ぶにしても仕事を行うにおいても大きな区切りだと思います。将来の生活、なりわいを再建するためにもそれは一つの大きな目安、区切りになる、このように考えられるのは当然のことだと思います。そういった思いは大事にしていかなければならないと思います。それに応えるだけの努力をすること、これは国としても大事な姿勢だと思います。 　ただ、インフラあるいはハード面での整備に関しては物理的な限界もありますが、しかし、その努力をするに当たっても、今申し上げたような地域の皆さん方の思いを最大限酌み取って努力を続けていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の被災地、高齢化率が高い地域です。そういった地域の実情にしっかり寄り添った対応が必要であるという問題意識は共有いたします。 　そのことから、応急仮設住宅を建設するにしても、手すりやスロープ等の設置など、高齢者の生活に配慮するよう助言をしているところでありますし、また、様々な配慮を被災自治体にも行ってもらわなければならないと思いますが、委員の今の御指摘は、要は、住宅の中に高齢者に対するケアを行う人材も用意する、こういった発想だと思いますが、住宅の建設、ハード面での配慮と併せてソフト面においてどのような配慮をするのか、こうした考え方については、是非、自治体の具体的な取組を国としても支援できる、こういったことを考えていくことは重要であると思います。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。 　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。 　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。 　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。 　その中で、支援の順番について御質問がありました。 　これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。 　こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が