内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言10402件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
情報 (73)
防災 (68)
必要 (61)
対応 (58)
災害 (55)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 徳永エリ議員にお答えいたします。
自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載等に関してお尋ねがありました。
自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについては、様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。
現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしております。自民党の地方組織についても適切な対応を指示しているところですが、いずれにせよ、今後事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から必要な対応を行ってまいります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 横山信一議員の御質問にお答えいたします。
まず、政治改革についてお尋ねがありました。
自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。
そして、その他のお尋ねの点については、議員活動の在り方に関する問題であることから各党各派において御議論いただく必要がありますが、自民党としても、こうした議論に貢献すべく、努力をしてまいります。
そして、予備費の在り方についてお尋ねがありました。
コロナ関係予備費の使用について、新型コロナウイルスという不測の事態から国民生活や事業、生活を守り抜くため、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応を講じてきたもので
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 串田誠一議員の御質問にお答えいたします。
輸入小麦に関する激変緩和措置及び特定目的予備費についてお尋ねがありました。
輸入小麦に関する激変緩和措置は、小麦の国際価格が、ウクライナ情勢のみならず、米国、カナダにおける不作等により高騰したことを受け、物価対策として講じたものであり、結果、この新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を活用したところです。
そして他方で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、ウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機に対応するため予算計上されたものであり、その趣旨、目的が異なります。
今後とも、それぞれの特定目的予備費について、その趣旨、目的に沿った形で適時適切に運用してまいります。
揮発油税等のトリガー条項の凍結解除と当分の間税率についてお尋ねがありました。
トリガー条項の凍結解除について、御指摘
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 上田清司議員にお答えいたします。
政治資金パーティーといわゆる大臣等規範の関係についてお尋ねがありました。
大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものですが、大臣等規範に言う国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの具体的な基準は特に定められておりません。各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断すべきものであると、従来からの政府見解はこのようなものです。
その上で、私の資金管理団体が行っている政治資金パーティーについては、内閣総理大臣就任前から続けてきた勉強会というものであり、大臣等規範に反するようなものではないと考えております。
予備費についてお尋ねがありました。
予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であ
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 倉林明子議員にお答えいたします。
自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載に関してお尋ねがありました。
自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかり対応をしてまいります。
証人喚問については、国会でお決めいただくことではありますが、現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また、政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしています。
今後、事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から、適切な対応、行ってまいります。
そして、
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-11 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 舩後靖彦議員の御質問にお答えいたします。
予備費の不用額についてお尋ねがありました。
予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため適切と考えられる規模を計上してきました。
その上で、実際の予備費の使用に当たっては、必要性や緊要性を検討した上で決定してきており、結果として各年度の決算において一定の不用額が生じたものと認識しておりますが、引き続き、予備費の適正な計上と執行管理、双方に努めてまいります。
そして、一律給付の実施についてお尋ねがありました。
令和四年度予算については、新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、必要かつ十分と考えられる事業を計上したものであり、また、地方自治体や事業主、事業者
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-08 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘が行われ、結果として政治に対する国民の信頼が揺らいでいる、また、自民党に対しても厳しい目が注がれている、このことを深刻に受け止めなければなりません。これは、党全体として危機感を持ち、全体、一体となって対応しなければならない課題だと認識をいたします。
一昨日、十二月六日でありますが、私も党幹部を招集し、今言った危機感、一体感を持って対応する、こうした取組について指示をしたところであります。まずは政策集団のこのパーティーの自粛から始めますが、これから事態の状況をしっかり把握しながら信頼回復に向けて適切に対応していかなければならないと強く感じています。
是非、私自身が先頭に立って、信頼回復に向けて取り組んでまいります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-08 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の事故、これ、地元の皆さんに大変大きな不安を与えるものであり、これは誠に遺憾なことであります。
政府として、米側に対して、オスプレイの飛行の安全が確認するまでの飛行、これを停止するように要請をしてまいりました。そして、委員御指摘のように、実際、停止されるまでに時間があったということでありますが、日本の要請を受けて、まずは米国、米側としては、事故機と同型機につきましては飛行を停止をした上で、この安全等につきましても説明を続けてきた、こうしたことであります。そして、同型機も含めて全てのオスプレイ、保有するオスプレイ、これについて停止を発表したのが昨日ということでありました。
いずれにせよ、オスプレイについては、御指摘のように、自衛隊も運用をしています。安全確保を最優先に、米側に情報共有を求めながら、この地域の皆さんの不安払拭に政府としても取り組んでまい
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-08 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、これまで様々な機会、また報道等を通じまして、私自身、一刻も早い有明海の再生を求める佐賀県有明海の漁業者の皆さんの切実な思い、受け止めさせていただいてまいりました。
今後も、有明海沿岸の佐賀、福岡、長崎、熊本の四県と協調し、漁業者の皆さんに寄り添いながら、水産資源の宝庫である有明海の再生に取り組んでまいります。政府として、この問題に真剣に、そして漁業者の皆さんに寄り添いながら対応を続けてまいります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-12-08 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 本年六月に開催をした食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、次期通常国会へのこの食料・農業・農村基本法の改正案提出に向けた検討を行い、そしてあわせて、法制度の見直しを含めた関連施策の具体化、これを進めること、これを指示したところであります。
これを受けて、その関連施策として、スマート農業の振興のための法的枠組みの創設、不測時の食料安全保障の強化に関する法的枠組みの創設、また適正な価格形成を進めるための仕組みの創設、こうしたことなど、この現下の課題に現実的に対応していくための施策の具体化、これを図ることとしております。
年内に工程表を策定し、そして関連施策の全体像、これをお示ししてまいりたいと思います。
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