内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　基本的には、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、具体的にその議論の進め方等について直接申し上げるのは控えなければならないと思っています。 　しかし、御指摘のような活発な議論が行われていること、このことは歓迎したいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　繰り返しになりますが、具体的な中身ですとか日程について私の立場から申し上げるのは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のような、改憲案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことについては敬意を表したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　私の立場からは、直接、具体的な日程あるいは中身について申し上げることは控えなければならないと思っております。 　ただ、自民党総裁としては、党内の議論が加速するよう責任を持って取り組んでいく、こうしたことは大事であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、地方の活性化、これを進めることによって日本の再生のエンジンとしたい、地方こそ日本の宝であり底力であるということで、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想等の取組を進めてきました。 　その中で、地方分権、これは、地域が自らの発想、アイデア、創意工夫によって課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと思います。それぞれの役割分担が大事だということで、国、地方等のデジタル基盤の統一化であったり共通化も進めながら、現場の負担の軽減を、減らしていく。こういったことで、デジタル行財政改革、これを進めていこうという取組を今進めています。これは、自治体が低コストで多様なサービスを提供することができるなど、それぞれの役割分担をしっかり進めるということで、意義ある取組であると思います。 　その役割分担の中で、国全体として、どのように、この令和の時代

○岸田内閣総理大臣　統治機構改革、先ほど言いました、大きな国としての構造、役割分担、こういったものを目指しながらも、機構として、効率化、あるいは不採算性に対する様々な指摘、こういったものについて絶えず注意を払いながら、自らどうあるべきなのか、こうした検討は絶えず続けていかなければならないと思います。 　役人天国などと言われることがあってはならない。これは当然、公務員として、国民からいただいた税金に基づいて公共サービス、奉仕を行う、こうした重大な責任を担っているわけでありますから、間違っても、役人天国などというやゆをされる、こんなことはあってはならないわけです。この辺りも、その自らのありようをできるだけ透明感を持って示していくことをもって、国民の厳しい目にも耐えながら自らのありようを考えていく、こういった姿勢は大事だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の副首都に関する法律案につきましては、議員立法ですし、これから国会で御議論いただくものだと思いますので、今の時点で私から何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、おっしゃるように、地方分権や統治機構改革、こういったものを進める際に、どこをまず最初に手をつけなければいけないのか、そういった発想でセンターピンということを言っておられるんだと思います。 　具体的に改革を進める上の手順として、手がかりとしてどこから始めるのか、それを現実的に考えていく、そういった発想は、この取組を進める上で大切な発想ではないかと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような表現を使ったということについては、御案内のとおり、ライドシェアに関しましては、世界各国、各国とも事情は様々であり、結果としてライドシェアの定義というのは定まっていないというのが現実だと思います。ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、御指摘のように、ライドシェアの課題に取り組んでいく、こういった表現を使ったということであります。 　ただ、今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の先進的な取組、これを参考にしながら検討していく、こういったことについては変わりはない。要は、表現がそうであっても、今申し上げた取組を進めていく、これは全く変わりはないと認識をしております。 　是非、ライドシェアについては、我が国の中で、各地域において担い手不足あるいは足不足、こういった深刻な状況が指摘をされています。そして、地方それから都市部、また観光地な

○岸田内閣総理大臣　所信表明演説において私は、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでいく、このように表明いたしました。ですから、自動運転も含めて、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではないと考えています。 　是非、人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供し、何よりも利用者起点で社会変革を促していく、まさにデジタル行財政改革のこういった趣旨をしっかりと担って、河野大臣の下で議論を進めてもらいたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の安全確保も含めて、この課題となるテーマについてしっかり規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループで議論を行っていきたいと思います。十一月上旬にこのワーキンググループでの議論をスタートさせます。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げた、各地で生じている担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題にまさに直面しているのが全国の首長の皆さんであると認識をしています。そして、先ほども申し上げましたが、地方において、また都市部において、また観光地において、この問題に対する関心やニーズ、これはまた様々なものがあります。ですから、そういった現場により近い首長の皆様方の声を聞く、これも大切な姿勢であると認識をいたします。 　是非、首長の皆さんの声を聞きながら、地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならないと思います。是非声を聞かせていただきたいと思います。