内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、子ども・子育て政策の財源について説明をする、それと一方で、全世代型社会保障制度構築、能力に応じて支え合う制度をつくっていく、こうした取組を進めていく中で、年末に向けて工程表を作り、そして二〇二八年まで予算編成の中でそれを積み上げていくと申し上げています。 　予算編成、これからこの作業が大詰めを迎えます。その中で明らかにすると申し上げているわけでありますし、その議論は、負担の議論ばっかりが続くわけでありますが、これ、何でそもそもこういうことをやるのかということを考えたならば、子ども・子育て、この給付の部分において画期的な充実を図るためにこうした財源を示しているわけであります。 　そして、給付の部分についても、これまで国会の中で再三申し上げているとおりであります。この子供手当の充実を始め様々なメニューを用意することによって、我

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を果たすことは大事だ、これは言うまでもないわけですが、官房長官のやり取りを含め、この具体的な案件について言及することが、今捜査が行われている、捜査に影響を与えるおそれがある、だからこそ、それについて言及することは控えると申し上げております。これは、言及することは控えなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房長官との間においては、様々な課題において意思疎通を図っております。しかし、そのやり取りを具体的に申し上げることは、捜査への影響のおそれがあるからして控えると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治に対して不信の目が注がれている、厳しい目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない課題だと思います。 　そして、これについては、報道等、様々なこの指摘があります。そして、実際、告発を受けて捜査が進んでいます。その捜査の状況、さらには各関係者もそれぞれ精査を続けています。そういったものを見ながら、実態が把握され、そして課題や原因が明らかになる、これに対して的確に対応していくことが重要であると思います。 　今、実態について捜査が進んでいる、また精査が進んでいる、こうした状況をしっかり踏まえて、政治として信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報道等、様々な報道が飛び交っております。先ほど申し上げました捜査、そしてそれぞれの精査、これによって実態をしっかり確認した上で適切に対応すべきことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全くこの不整合はないと考えています。 　私自身、四年前、自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そして、その際の同行者の中に誰がいたかということは全く承知をしておりません。そして、面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者あるいは様々な記録、全て当たりました。その中で、御指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして、写真を撮った、そして名刺交換をした等、御指摘がありました。同行者と写真を撮る、これは当然あること、あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一教会と関係があったという指摘は当たらないと思っております。 　ギングリッチ元議長において、この旧統一教会の関係者と同行したということが証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。 　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、この教師の厳しい勤務実態があります。この教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。 　委員御指摘のように、小学校における三十五人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またＩＣＴの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針二〇二三においては、二〇二四年度から三年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から、御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の処遇を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針二〇二三において確認をしたところであります。 　政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の処遇を考え、必要な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、民法七百九条、不法行為の損害については、御指摘のこの逸失利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。 　個々の裁判の当否について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は私も理解することができます。そして、そもそも、御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。 　政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、問題意識共有いたします。政府として何ができるのか、検討したいと思います。