内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。 　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。 　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。 　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。 　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。 　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の強化については、内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において議論を今深めているところですので、少なくとも現時点で御指摘のような方針、これは決まってはおりません。 　ただ、財源については、既に、消費税を始めとする増税は考えないということ、これは明らかにさせていただいておりますし、そして、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行うということ、そして、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうした考えを示させていただいております。 　そして、少子化対策、これ社会全体の問題、国民一人一人の問題である、こうした認識の下、高齢者や企業も含めて、社会、経済の参加者全体で支え、子育て世帯を応援していく、すなわち若い子育て世帯にとって受益の方が多い、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子供たちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられる、こうしたことのために、これまでも、安定財源を確保しつつ、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費の負担軽減策、これは着実に実施をしてきました。 　高等教育の無償化については、真に必要、支援が必要な低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて実施してきたところでありますし、令和六年度から、給付型支援金、奨学金についても、中間層への対象拡大、あるいは授業料後払い制度の導入、こういったものに取り組むわけです。 　御質問の、教育無償化に向けてどれだけの予算が必要になるのか。こういったことについては、正式な調査を行うかどうかも、まずは今、このたたき台が示されて、高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増加し、そして今後、見える化を進め、妊婦の方々が御自身で選択できる環境を整備していく、こうした取組を進めていくわけですが、こうした出産費用の見える化の効果の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討を進めてまいります。 　出産費用の自己負担については、出産育児一時金を五十万円に引き上げることにより平均的な標準費用を全て賄えるようにしたところですが、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲したいと思っています。 　そして、もう一点の御質問、異常分娩の場合は現在も保険適用をされています。そしてさらに、今後、正常分娩の保険適用の検討をする。その際には、出産に関する保険給付全体の視点から産科医療提供体制をしっかり確保

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産の保険適用については、まず、来年四月から出産費用の見える化、これを本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービス内容や費用のデータについて検証を行った上で、次の段階として、二〇二六年度をめどに検討を進めることとしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間においてこの機体開発を行う、そして政府において要素技術の開発支援や安全審査体制の整備といったものを担う、こうした役割分担の下でその実現に向けて取り組んできたわけですが、御指摘のように、その開発が結果として、今年の二月ですか、中止に至り、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、政府としてもこれは重く受け止めなければならないと考えています。 　ただ一方で、この取組を通じて三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したとも考えております。 　こうした経験を今後の航空機産業発展にしっかりとつなげていくことが政府に与えられた責務でもあると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただ、官民ファンドについては、これ、民間、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない、こうした状況に対して国として対応しなければいけない。要するに、リスクマネーを供給するというのが役割でありますので、そのスタートの段階ではこれは財政上厳しい状況になる。これは、この官民ファンドにおいてこれは当然考えられるものでありますが、その後が大事だということなんだと思います。 　ちょっと財務大臣の方からその点について説明をさせていただきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員から幾つか御指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員が御指摘のような様々なデメリットがあるという指摘があった、これはそのとおりですが、ただ近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動あるいは半導体等の分野において政府が一歩出て大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはりこの新たな官民連携ということは今の時代求められているということで、ＧＸ分野でこのＧＸ経済移行債とか様々な取組を進めている、こういったことであります。 　そして、御質問の労働移動。労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのかということでありますが、それは基本的に、キャリアについては会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国で導入できていない理由、これは、電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある一方で、落札額の高騰によりインフレ、インフラ投資の遅れや利用者料金への転嫁のおそれがある等のデメリットがある、こういった指摘がされてきました。 　結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、５Ｇの導入等により利用ニーズの増大が、利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用、これが必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた電波オークションの具体的な制度設計、これを議論を進めているところです。 　その際に、５Ｇ向け