内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。 　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、（発言する者あり）ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。 　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のサミットはアジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、併せてインド太平洋地域情勢というのも大きなテーマとして挙げられました。 　ですから、あれは初日の夜、三番目のセッションにおいて、その地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国を始めとする東アジア情勢についても議論を闘わせました。 　東アジアにおいては、北朝鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境にあるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の本会議で委員から御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでのこの防衛力整備では新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、このミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、この必要な装備、数量を今回防衛力強化に当たって積み上げたわけですが、また、部品が不足して動かない戦闘機や輸送機が数多く存在する中で、十分な整備費を投入することが必要である、こういった議論も行われました。 　更に言うと、様々なこの技術の進歩の中で、今後ゲームチェンジャーともなり得る無人アセットの防衛能力などについてもこれまで十分な投資をしてこなかった、こういった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の技術力、産業力を高めるために、まず自らのこの研究開発やイノベーション力を高める、これは当然ベースになる考え方でありますが、昨今のこうした経済産業政策を考えますときに、何といっても大きな論点になっているのは経済安全保障であり、この間のＧ７広島サミットにおいても、歴史上初めて経済安全保障を独立したテーマとして取り上げて議論をする、こういったことも行われました。ですから、委員の今の御指摘の例も、広い意味の経済安全保障の中の一つの課題だと思います。 　そして、逆に、必要な技術を同志国、友好国の中でサプライチェーンを完成する形で確保すると、そういう観点も重要になってくると思います。 　ですから、単なる経済あるいは市場における競争というだけではなくして、この経済安全保障というこの観点もしっかり踏まえた上で、我が国のこれからの未来の産業、経済を考えていく、こういっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰など、足下の経済状況には機動的に対応してきました。 　その上で、財政状況については、これまでも財政赤字が続いてきましたが、新型コロナへの対応等によって、一層、より一層厳しさを増していると認識をしています。 　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両方の改革を続け、責任ある経済財政運営、努めていきたいと思います。 　そして、委員の方から日銀のバランスシートについても御質問がありましたが、物価安定目標の実現に向けて金融緩和が行われたことにより拡大が続いているものと認識をしております。金融政策の具体的な手法は日銀

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、委員の今の御質問は、政府と日銀のバランスシート、これを一緒にする、そういったお考えを示されたということだと理解しましたが、（発言する者あり）そうですね。 　だから、そうした場合に、これ、政府としては当然そういったことは考えてはおりませんが、仮にそのバランスシートを統合するということになりますと、日銀にとっての資産である国債の分だけこの政府の債務を相殺したとしても、日本銀行にとって負債である当座預金、これは残るとか、そういった、その統合した場合の様々な不都合な部分は残るのではないか、あるいは、結果的にこの財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれもあるのではないかとか、そういった点は考慮しなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられたウィシュマさんに、心より哀悼の意を表させていただきます。そして、今日おられます御遺族の方々に対してお悔やみを申し上げさせていただきます。 　その上で、御指摘のこの事案について、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からの意見もいただきつつ調査を行い、そして改善策を進めてきたものであると承知をしております。 　このような事案、二度と起こさないために、法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この事案については、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者から御意見をいただきつつ調査を行い、改善策を着実に進めてきたものであると承知をしております。 　そして、委員の方から幾つか何か御指摘がありましたが、これ以上の詳細については、国家賠償請求訴訟が係争中であることから、私からの答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、このような事案を二度と起こさないために、引き続き法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お尋ねは在留資格のない子供とその家族に対する在留特別許可に関するものであると思いますが、これ、法務大臣から今答弁がありました。これは、法務大臣において、家族関係や人道上の配慮の必要性等を考慮した上で適切に判断するものであると考えております。 　そして、法案の取扱いについては、これは当然国会の法務委員会においてお決めいただくべき課題であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税については、今考えてはおりません。