内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほども申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています。 　是非、国会での活発な議論を期待いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由についてはこれと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしろ、そういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。こうした予算審議においても丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、様々な理由が……（発言する者あり）一つではないということを申し上げております。 　政府として、こうした予算審議を通じてこの経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中でこの減税がどういった位置付けなのか、可処分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。 　国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、三十年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。 　意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。 　今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの三十年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この二年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。 　しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。 　この二段階で、この物価高を乗り越えてデフレ脱却

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三年前は、コロナ禍において国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その三十年来の大きなチャンスを得ているということであります。三年前の置かれている状況そして政策課題とは違うということを申し上げております。 　是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって、今度の経済対策においても、最も大きな柱は、賃上げの原資である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は、賃上げがまだ道半ばであるからして可処分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。 　三年前と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず一言。 　大増税が後で待っているという御指摘がありました。 　これ、防衛力の強化、これは国家的な重要な課題だと思っていますが、防衛力の強化のこの支えとなるこの財源の問題については、これは既に申し上げておりますように、まず、この税制措置を行う時期についても、令和九年度に向けて複数年でこの税額を積み上げていく、その際に、賃上げそして経済に十分配慮してタイミングを考える。そして、内容についても、御案内のとおり、これ所得減税、あっ、所得税に関しては家計の負担は増えないということでありますし、法人税についても九四％の法人は対象外ということになっています。内容についても時期についても経済に影響が出ない、これを最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという御指摘は当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、御質問の、為替、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　為替というのは様々な要素で変化します。今後も変化をいたします。しかし、変化の中にあって現実的に必要な防衛力を強化する、こういった基本的な方針を政府として決定したわけでありますので、その範囲内で政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく、政府の責任でそれをこれから進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四十三兆円にどうやってキープできるかということでありますが、四十三兆円という数字は閣議決定した数字であります。この数字を基に防衛力を強化してまいります。そして、そのためには、為替の動向も見ながら、効率化、効率化、さらには様々なこの財源の活用を行うなど工夫を続けていき、そして、結果として国民の安心、安全につながる装備を用意していくことを政府の責任として行ってまいります。