内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　広島サミットでは、国際社会が直面する様々な課題を議論し、日本の国民の安全と繁栄、さらには日常生活改善にもつながる様々な成果を収めることができたと感じています。 　例えば食料価格の高騰、これは日本国民を含む世界中の人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回のサミットでは、Ｇ７と招待国が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを採択し、市場の透明性の強化、食料輸出国と輸入国の対話等に関する協力を進めていくことを確認いたしました。こうした協力を進めていくことで、今後危機が発生したときにも食料不安や食料価格高騰などが起きにくくなる、こうしたことが期待されます。 　また、今回、クリーンエネルギーを軸に据えた経済への移行についても議論し、Ｇ７として行動計画を採択しました。この計画に沿った行動を進め、より安価で、そして持続可能なクリーンエネルギーへのアクセス、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の招待国の選定ですが、グローバルサウスと呼ばれる国を中心に、国際秩序を堅持するために積極的に建設的な役割を果たす立場にある国、例えば、Ｇ20議長国であるインド、ＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシア、太平洋諸島フォーラム議長国であるクック諸島、あるいはアフリカ連合議長国のコモロ、こういった国々、あるいは、その意欲を強く示している国、こういった点を重んじました。同時に、アジアで開くＧ７サミットであり、インド太平洋地域という視点にも重点を置いた次第です。 　こういった招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、平和と安定、こうした課題について率直な議論を行いました。先ほど、食料分野での成果についても紹介をさせていただきましたが、国連憲章の諸原則や法の支配の重要性について認識を一致することができた、これも一つの成果であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今回、アジアで開くＧ７サミットであることから、インド太平洋にも重点を置き、議題の設定、あるいは招待国の選定、これを行いました。 　Ｇ７首脳間では、インド太平洋情勢についてしっかりと意見交換を行う機会を設けました。その結果として、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認することができました。Ｇ７としてＡＳＥＡＮ諸国や太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域との協力の強化をしていく、こうした点でもＧ７として一致をした、こうした会議でもありました。 　加えて、先ほど招待国の選定の話がありましたが、韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナム、クック諸島、こうした国々、インド太平洋諸国をお招きして議論をする、こういったこともアジアで開催するサミットという点において重視した点であります。

○岸田内閣総理大臣　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき、人類共通の待ったなしの課題です。 　今回の広島サミットでは、招待国及び国際機関を交えて率直な議論を行い、Ｇ７も、アジアを含む世界の国々も、共に世界の脱炭素化に取り組む必要があること、これを確認をいたしました。 　世界の脱炭素化を進めていく上では、エネルギー安全保障、気候危機、あるいは地政学リスク、これらを一体的に見据えて、各国それぞれの事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指していくこと、これが必要です。 　こうした中、我が国は、アジア地域において、例えば、公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですとか、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣですとか、こうした構想の実現を通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく

○岸田内閣総理大臣　高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。 　これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。 　そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今、核兵器のない世界に向けての道のり、これはますます厳しい状況になっているという強い危機感を持っています。しかし、だからこそ、核軍縮に向けて再び機運を反転させ、そして盛り上げていく、こうしたことが重要である、その上で現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある、こうしたことを強く感じています。 　今回のサミットにおいては、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行い、そして、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメント、これを一致して確認いたしました。そして、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出する、こういったことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、いま一度高める大きな機会になったと感じています。 　今回のコミットメント、Ｇ７で一致した声明、広

○岸田内閣総理大臣　中国の途上国向けの融資は、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明である、こういった指摘があります。 　こうした点に関しては、今回の広島サミットにおいても、Ｇ７として、国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を確認し、その促進のために共に取り組む、こういったことでも一致をいたしました。 　特にインフラ投資に関しては、日本が主導した質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、大阪のＧ20の際に主導した原則でありますが、これに沿って、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、こうしたものを考慮しながら実施していくことが重要であると考えています。 　日本は、Ｇ７や同志国とも連携しながら、途上国の債務の持続可能性あるいは自立性、これを尊重しながら、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回のサミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨、これを確認いたしました。 　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化、これが必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場主義的政策がもたらす課題、これに対処する、こういったことでもＧ７で一致をいたしました。 　我が国としては、こうしたＧ７首脳間での共通認識の下で、また、中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中投資も極めて多く、日系企業にとって中国が引き続き重要な市場であることも踏まえつつ、引き続き、日本全体の国益に資する形で対話と実務協力を進めていく考えです。 　

○岸田内閣総理大臣　まず、今回のサミットにおいては、先ほど冒頭の報告の中でも申し上げさせていただきましたが、二つの大きな狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを堅持していくという強いメッセージを発すること、そして、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関与を深めること、この二点について成果を上げることができたと考えています。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済、さらには気候変動、開発、保健、ＡＩなど、こうしたグローバルな課題についても議論をし、今後の方向性について確認をする、これも今回の成果であったと思っています。 　そして、委員御指摘のように、今回、被爆地広島で開催されるということで、各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界に発信してもらう、そして、今後、この議論において一つの大きな材料にしてもらう、土台にしてもらう、こうしたことについても成

○岸田内閣総理大臣　先ほど述べたように、Ｇ７首脳広島ビジョン、これは核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書です。このことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高めることができたと考えております。 　そして、委員御指摘のように、サミットに先立ち、公明党から、核リスク低減を含む貴重な提言をいただきました。 　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、戦略的リスク低減のための核兵器国による具体的措置の必要性を認識した上で、中ロに対し、多国間及び二国間フォーラムへの実質的関与、これを求めているところです。御提言の趣旨にもしっかりと重なる、こういった内容であると考えております。 　そして、委員御指摘のように、このビジョンにつきましては様々な指摘、御意見がある、これも事実でありますが、しかし、こうしたビジョンをＧ７として初めて取りまとめた、この中身、これを現実的に具体的に動かしていく、結果を出していく