内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の入口規制、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止する規制ですが、これについては、過去、公労使三者間でのこの丁寧な議論を行ってまいりました。しかし、現在、導入すべきという結論には至っていない中で、現行の無期転換ルールが定められ、有期労働契約で働く方の雇用の安定を図ったところです。 　引き続き、こうしたルールが適切に運用されているか、これを確認しながら、運用されるように取り組んでいかなければならないと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、この一般医療と両立をしながら必要な医療が提供できる、こうした考え方に基づいて体制整備を進めています。 　すなわち、限られた医療機関における特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制への移行、これを進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している、こういったことです。 　そして、こういった取組を続けながら、四月、来年四月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後の症状について心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は私の周りにはおられません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナ罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を行うことは重要だと思います。 　具体的な取組については厚生労働省を中心にこの実態の究明、解明と併せて対応を考えていくことになると思いますが、政府として、こうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマイナ保険証ですが、これは我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となるものです。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を実現するためのものであると考えています。 　そして、来年秋に現行の健康保険証を廃止することとしておりますが、マイナ保険証への移行期に際しては、来年秋以降も最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、これデジタルとアナログの併用期間、これを設けながら、安心して確実に保険診療を受けていただけるよう措置を講じていく、このようにしております。 　もっとも、この現行の健康保険証廃止は、度々申し上げておりますように、国民の皆さんの不安払拭のための措置が完了すること、これが大前提だと申し上げております。今、ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業の状況、これを今確認をしていると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　利用いただけるためにどれだけ莫大な費用を掛けるのかということですが、具体的には、今回の補正予算において、利用促進のためには二百十七億円計上をしております。 　マイナ保険証、先ほども申し上げたように、医療ＤＸの基盤となるものであり、患者本人の医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも、確実なこの本人確認による成り済まし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくことが重要である、こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。 　こうした取組によって、マイナ保険証のメリット、感じていただく、こうした医療現場での取組を後

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、ペナルティーを科すというものではありません。診療報酬の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知をしております。実際のこの問診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法の取扱いにつきましては国会でお決めいただくものであると考えています。 　そしてその上で、マイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずはこのマイナ保険証というもののこのメリット、しっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のこのマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用期間を設けるなど、この必要な措置を講じていくこととしております。 　そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の不安払拭が大前提だということを申し上げています。ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今行うべきこと、これは、この総点検の作業と、そして利便性、失礼、利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにおられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して手当てを用意しなければいけない、こういったことでありますが、御質問のその波線の部分についてですが、この定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこのはざまの部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度はその所得階層によって異なることになります。そのそういった所得階層に応じた対応を行って公平性、平等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、これ、今般、今委員の方から御指摘あったはざまの方々に対しては、重点支援地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本、全体の概要ですとか、あるいは、この経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急に、この実態、こうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても検討を深めているところです。 　これ、こうしたできるだけ早い方針の提示によって自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ、先ほど新藤大臣からありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において部署や時期によって様々な業務の繁閑がある、こういった実態の中で簡