内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と地方の関係、委員御指摘のように、地方分権に向けて推進の決議が可決された一九九三年の年に私も国会で初当選を果たしましたが、この地方分権というもの、要するに、地方がそれぞれの創意工夫ですとかそれぞれの発想によって問題解決を行うことによって質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤をつくるものであると考えています。そして、地方分権改革についても、この身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移譲や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。 　今後とも、地方の自主性あるいは自立性、これを高めるためにこの改革を進めていかなければならない、これが国と地方との関係であると認識、考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続については、今防衛大臣からありましたように、審査請求についても代執行訴訟についても、これは法律に基づいて手続を進め、そして裁判所において、変更承認申請に関し、承認しない知事の事務処理が違法であり、承認するよう指示した是正の指示が適法である旨の最終判断が示されたものであると認識をしております。このように、手続は法律に基づいて行いました。 　そして、地方自治に反するのではないかという御指摘がありましたが、これ、問われている課題がこれ地方にとってどういった意味があるのか、国との関わりにおいてどう考えるべきなのか、こうした議論はあるかと思いますが、いずれにせよ、この世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされること、これは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると政府としても考えております。 　こうした

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障にも関わる課題についてどのように考えるのかということについて、今申し上げたように、法律に基づいて手続を進めていく、こういった取組を政府として進めているわけですが、その中で対話が重要だということをおっしゃいました。これは、対話が重要、これは全く異存はありません。だからこそ、普天間飛行場負担軽減推進会議があり、本年二月にも、沖縄県、宜野湾市の参加も得て作業部会を開催し、普天間飛行場の一日も早い全面返還と返還までの負担軽減のための具体的方策について意見交換を行っています。 　是非、引き続き、こうした意見交換の場を通じて地方の声も聞きながら、こうしたこの課題について結論を出していきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言につきましては、杉田議員が総務大臣政務官を務めていた当時に、国会で御指摘を受けたブログの記事について、杉田議員本人が総務大臣政務官当時に、投稿で傷つかれた方々に謝罪した上でその表現を取り消したものであると承知をしています。また、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。 　そして、最近の言動について御指摘がありました。これは、政府としてこの議員の発言に一つ一つコメントすることは控えますが、政治家は、影響力を十分に自覚するとともに自らの言動について説明責任を果たしていくこと、これが重要だと考えています。アイヌの人々に対してアイヌであることを理由として差別すること、こんなことはあってはならないと認識をしております。 　政府としては、アイヌ施策推進法に基づいて、アイヌの方々が民族としての

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、様々な国民の皆さんの声、その理由、背景については、一つ二つではないと思います。様々なこの声を丁寧に聞きながら、謙虚に受け止めながら、政治としてやるべき課題、先送りできない課題について一つ一つ答えを出していく、このことによって、国民の信頼を回復するために努力していくことに尽きるんだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役のその続いた辞任等における任命責任、これは重く受け止めなければなりません。そしてあわせて、政治と金の問題を指摘をされています。その問題につきましても、それぞれの立場で政治の信頼回復のために努力をしていくことが重要だと申し上げております。 　引き続き説明責任を果たしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柿沢副大臣、所掌の範囲、本人の経験、そして御本人のこの見識等を判断して任命したものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その本人の経験、資質等を判断し、なおかつ、大臣、副大臣、大臣政務官のこのチームとしてのバランス等も総合的に判断した結果であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうして辞任をするということは、この全体の人事、政府の対応としても、これは大変大きな困難であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人とのやり取りにつきましては、法務大臣と直接やり取りを行うことによって本人の意向を確認した次第です。その結果を報告を受けた上で、政府全体として判断をいたしました。