内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　徴収のルートについては、そこに、今御紹介いただいたような記述になっておりますが、要は、負担ということで申し上げるならば、これは、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えております。 　こうして、国民に実質的な追加負担が生じない、こういった形で、既存予算の最大限の活用と歳出改革と、そして支援金制度、この三つを用意することによって加速化プランの財源としたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革を進めることによって、実質的な国民負担の軽減を図ります、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として、実質的な追加負担は生じないということであります。 　そして、具体的な設計については、これは今、こども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度については、こども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　支援金の部分ですが、要は、社会保険料財源、これを、社会保障改革を徹底することによって負担を軽減する効果を生じさせます、その部分を充てます、そういう説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　規模については、先ほど申し上げているように、既存の予算の活用と歳出改革と支援金、この三つで三兆円半ばと申し上げています。それぞれの割り振りについては、年末に向けて、今、制度を検討している、こういった状況にあります。 　そして、先ほど来議論の中にありましたように、歳出改革等で国民負担を下げた部分をこういった支援金に充てると申し上げているわけですが、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革、この両方で国民の負担を下げていくと申し上げています。負担の部分は確定しているとおっしゃいましたが、この賃上げの部分をやるというのが今回の経済対策の柱だと思っています。 　賃上げの原資として、稼ぐ力、供給力の充実、これをしっかりと経済政策に位置づけて、なおかつ賃上げについても経済界に協力をいただきながら官民でしっかり盛り上げていく。負担の部分については先ほど申し上げたわけです

○岸田内閣総理大臣　二兆円、二兆円とおっしゃいますが、まだその二兆円、三兆円半ばをどうこの三つの柱で賄っていくか、これは確定したものはありません。 　例えば、既存予算の最大限の活用も、子供、子育て政策、今までの政策に上乗せするという形で拡充する政策もいっぱいあるわけですから、従来の予算でも活用できる部分、これはたくさんあるんだと思います。だから、こういった既存の予算の最大限の活用、こういった部分も含めて三兆円半ば、こういった財源を確保していきたいと思っております。それに加えて、様々な歳出改革、これも取り組んでまいります。そして、賃上げ等によって国民負担を下げる効果も合わせてこうした支援金も用意していく、こういった全体像を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。 　子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニティーの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に、国民負担率を上げないために、賃上げと歳出改革、これを併せてしっかり進めていくと申し上げています。その範囲内でこういった支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと工程表を作ることによって、二〇二八年末まで、毎年、予算編成の中で三兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　経済は、おっしゃるように、三十年ぶりの明るい兆し、様々な場面で見ることができます。しかし、それで何で支持率が低いのか。経済の動きと支持率、これは直接結びついているものではないと思っています。 　これからの経済についても、様々な方策を用意し、政策を実行していく、より経済を盛り上げていく政治の努力、これをしっかり見てもらうことによって評価にもつながっていくと考えております。

○岸田内閣総理大臣　さっき財務大臣から答弁がありましたように、令和四年度の決算に比べると税収は下回っている、そこに御指摘いただいたとおりでありますが、それについて、制度的要因で足下での還付額が大きく増加した、こういった特殊要因があるという説明をさせていただいたわけですが、特殊要因として、足下までの還付増、令和四年度実績で全体として二・七兆円、こうした還付増が指摘をされています。 　こういった要因もあり、令和四年度決算を下回ったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、米国あるいは豪州のように、物価についても、何年も物価上昇が続いていく、また、構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリープの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。 　よって、我が国においてもこれは今後検討課題となり得る議論ではあるとは思いますが、ただ、現状の認識においては、まだ我が国として、持続的な賃上げ、そして物価上昇も、緩やかな物価上昇が続いていく、こういった状況には完全にはなっていない、これは当然、皆感じているところです。だから、来年が大事だということを申し上げています。 　是非、来年、緩やかな物価上昇が続き、そして構造的な、持続的な賃上げ、これが実現できる、こういった好循環にたどり着くように経済対策を用意しなければならないというのが政府の問題意識です。そして、こうした状況が続

○岸田内閣総理大臣　まず、今の激変緩和措置については、先ほど経産大臣から申し上げたように、国民生活を守るためにこれは意義ある対策であると政府は思っております。そして、この激変緩和措置、今回の経済対策に先駆けて延長し、今般、来年四月まで継続することとし、補正予算にも所要の予算を計上しました。 　政府としては、今回の措置、適切だと考えておりますが、緊急対応として四月までの激変緩和措置、これは続けたいと思いますが、おっしゃるように、出口戦略、その後のエネルギー情勢への対応、その後の対応措置、これについては様々な手法があると思います。 　以前も、エネルギー政策について与党と国民民主党の協議の場がありました。トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったことを総合的に勘案し