内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、各国の状況を幅広く把握することは重要であるということ、これは重要な指摘だと思います。 　その際に、各国の状況の把握に努めるわけですが、国によっては、そもそも自分の国のこの感染者数、十分把握できていない、こういった国もあります。そして、国によって、高齢化率、これも随分異なっている、それから、そもそも医療提供体制が格段の違いがあるなど、ちょっと単純に比較するのは難しい場合が多いというのも現実だと思います。そういったことから、比較的我が国の状況と比較しやすいＯＥＣＤ各国ですとかＧ７各国と比較することによって、我が国の対応について、状況について考える材料にする、こういったことが行われてきたことだと思います。 　ただ、おっしゃるように、それ以外の国々についても状況はどうなのか、こうした意識を持って全体を把握するべく努力していくことは大事だと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として国民の皆さんに具体的な科学的なこのデータに基づいて事態を説明する、これは大変重要なことであります。その際に、委員御指摘のように、政府のみで情報収集するということ、あるいは様々な考え方、あるいは学説があるということ、十二分に把握することは限界がある、だからこそ有識者や専門家の意見が重要であるということで、そういった意見もしっかりと参考にさせていただくことが重要だと思います。 　あわせて、日本においても、日本版ＣＤＣがスタートします。そして、今御審議いただいている統括庁、新しい組織も出ます。政府としても、より国際的な大規模な情報収集を国際機関とも連携しながら行うなど、より積極的に情報収集に努める、こうした姿勢も大事であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この人員のところ、定数については、平時において三十八名、有事においては百一名を確保するとしておりますが、二百名程度を統括庁に併任掛けるということで、合計三百人程度となる、こうしたことであると報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく迅速に発信するほか、政策判断について明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これは重要であります。先ほども申し上げたように、先般の当委員会における参考人の御意見、共感をするところであります。 　その上で、自分の発言はどうかという御質問でありますが、今般のコロナ禍では、担当大臣等からの説明に加えて、総理大臣である私自身から、重要な政策決定等の節目において、政府の判断とその考え方についてメディアを通じて直接国民に対して丁寧に説明してきたところであり、御指摘の十二月十日の記者会見においても、臨時国会で成立した感染症法に基づく医療保健体制の強化を説明するとともに、年末年始を控えてワクチン接種や感染対策の呼びかけを行ったところであります。 　切迫感がなかったという御指摘であります

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの新型コロナ対応において、医療資源に限りがある中で入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を確保する、このこととともに、高齢者施設等で療養する場合に備えて、高齢者施設等に対する医療支援の充実、これを図ってまいりました。感染症法上の位置付けを変更した後も、必要な高齢者が入院できる体制を確保できるように、高齢者施設等と医療機関との連携強化、これを図っていきたいと考えております。 　御指摘の、要するに検証をする、するべきであるという御指摘についてですが、政府としては、まずはこの新型コロナ対策の収束に向けた取組、これ着実に進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。新型コロナへの対応については、今後、政府行動計画の見直しを行う際に、引き続き不断の検証を行うことによって、次の備えに反映させていきたいと考えていると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持するためにも、今後も不断の改革を行うとともに、効率的な医療提供体制の確保や医療費のこの適正化を進めることが重要であると考えています。その中で、医療人材の確保について言えば、医師についてはこの十年間で約四万五千人増加しています。看護職員についてはこの十二年間で三十三万人増加しています。 　こうした、その上で、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるように、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、医療従事者等の弾力的な配置、これが必要であると認識をしています。昨年の感染症法改正によって、都道府県知事が平時に医療機関と協議を行い、この感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、財政支援を含め、流行の初期段階か

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の、新型コロナの感染症上、感染症法上の位置付けを変更した後においても入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保できるよう、医療施設等と医療機関との連携強化等の各種措置についてこれをしっかりと継続をし、そして現実にしっかり対応していかなければならないと思います。 　委員御指摘のような点等についても、是非この関係省庁とよく意思疎通を図り、不都合がないか、これを是非確認をしてみたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、ワクチン接種後に亡くなられる方がおられる、このことについてどう考えるかということでありますが、委員冒頭おっしゃったように、これは人の命、これは一人、一人一人の命、これはかけがえのないものであります。 　こうした新型コロナへの対応というこの未知の自然との闘いでありますが、我々、人類の英知を結集して一人でも多くの方々の命を救わなければいけない、そういったことでワクチンそのものも接種を進めていく、こういった判断に至ったんだと思いますが、その接種後、命を落とされる方についても、我々はその各方面の英知を結集して一人でも多くの方々の命を救えるように努力をしていかなければならないと思いますし、命を落とさず、落とすことはなかったけれど、様々な後遺症等で悩まれる方に対しては最大限の支援を行う、これは社会として、国としてそういった考え、基本的な考え方は大事にしていきた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、こうした自然との闘いにおいて我々は英知を結集して最大限の努力をしなければいけない。十分かという御質問でありますが、これは、現実がどうであっても、よりこの困っておられる方々がおられるんであるならばより努力をしていかなければならない、これが基本的な姿勢だと認識をいたします。 　こうした状況も踏まえて、救済の迅速化を目的に様々なこの認定をするための審議会の増設、開催頻度の増加など、事務局機能の増強も併せて審査の迅速化に向けて取り組んでいくなど、政府としてやるべき努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のような心構え、姿勢、これは重要なことだと思います。 　実際、この新型コロナワクチン接種後の健康被害については、この予防接種健康被害救済制度があるわけですが、その制度においても、厳密な医療的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものについては迅速に幅広く救済を行う、こういった姿勢でこの制度を運用しています。そして、それに加えて、先ほど申し上げた審査の迅速化など、まだ努力する余地はあるということで、努力を続けていかなければならないと思います。それと併せて、こういった制度の趣旨、予防接種に起こる、予防接種によって起こることを否定できないものは幅広く救済されるという制度の趣旨を国民の皆さんに広く知ってもらうこと、これも併せて重要なことであると思います。 　こうしたものを併せて行いながら、絶えずより良い制度に向けて努力をして