内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、米国の攻撃力に完全に頼るものではない。要は、この反撃能力、これはミサイル攻撃から国民を守る、これ盾のための能力であるからして、この盾の能力を拡充していくことが求められている、これが反撃能力であるという説明をさせていただいた次第であります。 　基本的に、この日米の基本的な役割分担、盾と矛の関係については、政府として定義があるわけではありませんが、従来のこの考え方、これは変わらないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、反撃能力は武力の行使でありますから、当然のことながら、従来から申し上げておりますように、武力行使の三要件、これを満たす場合に行使をするということであります。 　我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、さらには他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまること、この三要件を満たした場合にこの反撃能力も行使するということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態、事態認定については、従来から説明を申し上げているように、その要件をクリアしなければなりません。いずれにせよ、事態認定はこの要件をしっかり確認しなければいけませんが、反撃能力、これは先ほど申しましたように武力の行使でありますので、従来からの武力行使の三要件を満たすことが重要だ、これが必要とされる、このことを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に当たって、他国が攻撃を受けたからといって自動的にこの事態認定につながるなんということはあり得ないわけであります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、これは、その事態、存立危機事態においても、この我が国の存立が脅かされ、我が国の国民のその生命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった事態において存立危機事態はこれ認定されるわけです。これ、この他国が攻撃されただけでこの事態が認定されるんではなくて、我が国の国民の命や自由、こうしたものに明白な危険がある、こういった事態であるならば事態認定がされる、こうしたものであります。 　これからも厳格にこの認定については考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定も、それから反撃能力の行使も、これ他国のために使うものではありません。これ、従来から申し上げておりますように、我が国の存立や我が国国民のこの生命や自由や幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険が存在する、こういった場合にこれ対応するわけでありますから、我が国の国民、我が国の存立のために行使、そして認定するものである。これはもう基本中の基本であり、それが、それがベースにあって様々な事態を具体的に判断する、こういったものであるということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事態を認定するにしても、武力を行使をするにしても、その時点で既に我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利に明白な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明白な危険がある中にあって対応をしなければならない、これは当然のことであると思います。 　こうした、これが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるからこの相手がそれに対して新たな反応をするんではないかという御指摘がありますが、こうした届く届かないではなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。 　いずれにせよ、こうした事態認定あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは再三重ねて強

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、事前協議についての御質問について……（発言する者あり）使用について。当然のことながら、これは我が国が判断いたします。それは、我が国の武力行使、武力の行使ですので、これは我が国が判断する、これは当然のことであり、これはイエスとかノーとかいう問題ではなくして、我が国が判断するということです。 　ですから、イエスかノーかというのは、事前協議についてイエスかノーかということかと思ったんですが、いずれにせよ、反撃能力そのものについては、我が国の武力の行使ですので我が国が判断する、当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。イエスかノーか日本が判断する、当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。 　以上です。