内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　こども未来戦略方針に基づいてお示ししている加速化プランにおいては、児童手当について、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、第三子以降の支給額を三万円とすることとしています。そして、今御指摘の多子のカウント方法、これについては、今、現段階で具体的な制度設計は固まってはおりません。 　そして、今回の方針の基本的な趣旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということでありますので、そういった趣旨や今の御指摘もしっかり受け止めた上で制度設計を具体化いたします。その上で、次期通常国会に法案を提出する準備をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の物流二〇二四年問題に向けては、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について、今月六日の日に物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、これから策定する経済対策の中に盛り込む、こうしたことを考えております。 　そして、その中で、賃上げと適正な運賃収受に向けた取組として、まず、即効性のある対策としては、委員も指摘されました貨物自動車運送事業法上の標準的な運賃について、現下の物価動向を反映させる、また、これまで十分に収受できていなかった荷待ち、荷役の対価等を新たに加算できるよう見直していく、その引上げ幅を公表する、こうした取組を進めてまいります。 　その一方で、構造的な対策として、御指摘があった多重下請構造是正のための運送体制の可視化の義務づけなど、適正な運賃収受を図る措置や、荷主に荷待ち時間削減等の取組を義務づけ、

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員のお話を聞いておりまして、スーパーに行ったという話、あれは、スーパーの現場で車座で御意見を聞くために足を運び、併せて視察もさせていただいた、こういったことであり、あの時点で初めて現場を見たというものではないということを申し上げるのと、それから、ちょうどその車座で、学校給食の業者の方も参加しておられました。委員おっしゃるように、学校給食、契約自体が三年、四年、長期なのに、その間に物価がどんどん変動してしまう、それを吸収する場がない、大変だという話、こういった話も聞き、こういった契約の在り方についても考えさせていただきました。 　そして、その上で、今、酪農についてお話がありました。 　酪農経営については、飼料その他の生産コストの上昇など厳しい状況になっている、そして離農も進んでいる厳しい状況にある、このように認識をしております。また、生乳需給は現在も緩和基

○岸田内閣総理大臣　人口減少が続く中にあって、拡大が続く海外食市場、これを獲得することがますます重要になっており、御指摘のＬＬ牛乳を始め、牛乳・乳製品についても、こうした考えで輸出の取組を後押しをしてまいります。 　そのために、輸出向けの施設整備など、様々な支援を用意いたしますが、その中にあっても、ＬＬ牛乳、これは常温でも長期の保存が可能であることから、輸入に当たっても、大きな期待が持てるものであると認識をしております。 　是非、このＬＬ牛乳を含めて、海外需要を開拓しながら、そして我が国の酪農が発展していけるように、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　基本的に、地方議会の条例案について政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っております。 　その上で申し上げるならば、子育てを取り巻く環境としては、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感等があり、こうした課題について一つ一つ解決していかなければならない。こうした基本的な考え方に立って、政府としては、六月にこども未来戦略方針を決定し、実行を図っていく。これが政府の方針であります。 　政府の方針、これはしっかりと示しながら、地方においても条例についてそれぞれ考えていただく、こうしたことが重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　政府の考え方、そして政府は何を大事にしているのか、こうしたポイントについては、子供、子育て政策を議論する中で様々な場で繰り返して説明をしておりますし、六月にその方針を確定した後も、実行に向けて、こういった考え方は丁寧に説明していかなければならないと思います。 　こうした政府の考え方を明らかにすることで、それぞれ地方においても子供、子育てについてあるべき姿を考えていただく、こうしたことは大事であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の細田議長の発言については、当時衆議院議長でいらした細田議長が発言されたものであり、ですから、内閣総理大臣として直接それについて申し上げるのは控えると申し上げたわけであります。ですから、一般論としてということで、私の考え方を申し述べさせていただきました。 　セクシュアルハラスメントを受けたとしても、様々な事情によりそれを言い出せない方がいらっしゃる、こうしたことを考えなければならない、こうした思いについて私は申し上げたつもりであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な認識として、自社株買い、自己株式の取得については、それぞれの企業が企業環境ですとかあるいは事業計画を踏まえて経営判断をする、そういうものであると考えておりますので、画一的な規制は慎重に検討する必要があるという認識の下で、何かできないか、そういったことを申し上げました。 　新しい資本主義の考え方においても、要は、多様なステークホルダーを重視して、賃上げやリスキリング、人への投資、これを含む企業価値の向上、これを進めることが重要だということで、そういった取組を進めてきました。企業価値の向上が大事だということで、コーポレートガバナンス改革あるいは非財務情報の公開ルール、こういったものを進めてきた。そのために、企業価値の向上のためにこういったことをやることが、やはり画一的に自社株買いを規制するというのではなくして、有効な手段であるということで取組を進めてきました

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一億円の壁の話につきましても、高額の所得者から少しずつ議論が進み、結果を出してきた、こういった取組は進めてきました。そして、これは基本的に配当……（発言する者あり）そういった取組、是非、税制改正大綱を見ていただければ。それを段階を踏んで進めています。 　そこで、今御質問にありました配当所得課税というのは、これはそもそも配当を受ける方に注目して課税を行うということでありますので、配当を制限するために課すものではない、こういったものであります。 　ですから、配当所得を含む金融所得の課税の在り方についてこれを議論していくにしても、これは配当を受ける側に対する課税でありますので、他の所得との課税のバランスとか、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるか、これを考えながら少しずつ考えていくものであると思っています。 　これは、取組を忘れたという

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの金融所得に対する課税、これは一言だけ言わせていただきますが、先ほど申し上げたように、この課題については、他の所得に対する課税とのバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けております。忘れたというものではないということを申し上げますし、それから、新しい資本主義、これはこの取組で官民挙げて賃上げに努力をしてきた、投資に努力をしてきた。だからこそ、今三十年ぶりの様々な動きが出てきていると認識をしています。 　新しい資本主義を忘れたということについては当たらないということをまず申し上げた上で、新しい資本主義に基づいての取組が今の明るい兆しにつながっている、それを持続させようというのが所信の趣旨であります。 　そして、それを申し上げた上で、雇用形態や性別にかかわらず公正な待遇を受ける、これは大変重要な課題であると我々も認識をしています。 　正