内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。 　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。 　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の更なる検証とＰＤＣＡサイクルについてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。 　また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。 　感染症対策に必要な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。 　内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。 　これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。 　いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備自衛官について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要な人材、質、量共に確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重大、重要な課題であると認識をいたします。 　予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、高速道路の料金ですとか軽油の課税について御指摘がありました。こうした実態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　こうした前提の上に立って、防衛力整備を目的とした国に対する寄附という御提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし、今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制あるいは行政コストなど、課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。 　いずれにしろ、将来にわたって維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要は、今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して、政府の考え方についてこの発言をする際の発言の仕方、これについての御質問だと思います。 　これについては、今両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代の内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切にこの表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年七月に公表したこの韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、二〇二〇年七月にはＷＴＯの紛争解決機関において韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。 　輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。