内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮとの関係ですが、委員も御指摘されましたアジア・ゼロエミッション構想ですが、これは、ＡＳＥＡＮ各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、要は、一方的にこうしたエネルギー移行を押しつけるのではなくして、アジア各国それぞれ事情がある、それにしっかり寄り添いながら、このゼロエミッションを進めていく、こういった点で、これは高く評価されている構想だと受け止めています。 　こうしたＡＺＥＣにつきましても、この十二月、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、日本とＡＳＥＡＮとの関係五十周年を記念して、東京で開催することを予定していますが、これと併せて、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合、これも開催し、そして、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターへ、アジア・ゼロエミッションセンターを設置をしていく、こうしたことを考えていきたいと思い

○岸田内閣総理大臣　まず、急速な技術革新によって情報通信の市場環境は大きく変化しており、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するように、時代に即した規制に、規制を抜本的に見直す必要がある、この基本的な委員の認識に全く同感いたします。 　総務省の情報通信審議会においては、ＮＴＴが担う責務、そして株の政府保有義務の在り方、また外資規制の在り方など、様々な問題を検討した上で、関係事業者団体の意見を聞きつつ、多様な観点から議論が行われているところですが、是非、党においても議論を集約して提言を取りまとめていただきたいと思います。政府として、その提言を十分踏まえた上で、ＮＴＴの在り方に関する検討を加速させていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コンテンツ産業、我が国の成長を牽引する存在であると思いますし、日本が誇るソフトパワーの海外への発信ですとか、インバウンド、さらには地方活性化などにもつながる重要施策であると認識をしています。 　そして、委員御指摘のように、自民党からも提言をいただいています。複数年にわたる支援、こうした点が重要であるという御指摘をしっかり受け止めて、クリエーター、アーティストの育成についても、複数年、弾力的に支援できるよう、基金も含め、支援制度を考えてまいりたいと思います。 　あわせて、文化施設の機能強化、文化芸術、そしてコンテンツの海外展開支援、そして大型海外映像作品のロケ誘致、こうしたものについても、政府を挙げて、関係省庁、連携しながら取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　教師という存在、学校教育の充実発展に向けて欠かせない存在である、一方で、厳しい勤務実態の中にある、環境は大変厳しい、こうした認識の下に様々な取組を進めていかなければならない。 　党としても、様々な御提言をいただいていることをしっかり受け止めながら、我が国の教育の質の向上という観点から、是非、予算、あるいは働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　私も、今年の夏、群馬県、それから福岡県、視察をさせていただき、車座対話をさせていただきました。その際に、高齢化や人手不足で悩む中にあっても、デジタルの力を使って行政サービスの質を高める取組、そして、利用者の方々にも直接お話を聞かせてもらいました。 　教育や交通、さらには介護など、様々な分野でデジタルの力を活用し、利用者起点で行財政の在り方を見直す、これは、人口減少が進んでいると指摘をされている我が国にとって、子供、子育て政策と併せて、デジタルを使ってこうした課題に取り組んでいく姿勢、これは何といっても大事な取組であると考えます。 　その際に、規制や制度の改革、あるいはＥＢＰＭを活用した予算事業の見える化等を考えていくわけですが、その中で大変重要なポイントとして、国と地方の役割分担ですとか、あるいは地方においても、共同調達ですとかシステムの共通化ですとか、やれる可能性

○岸田内閣総理大臣　女性の方々の活躍を通じて、多様性を確保し、また、イノベーションを進めるなどを通じて、包摂的な社会をつくっていく、さらには、新しい資本主義、経済も成長させていく、こうした取組は大変重要であると思っています。 　先ほどデジタルの部分で車座の話をさせていただきましたが、それ以外にも、製造業ですとか酪農、あるいはサーキュラーエコノミー、介護、物流、さらにはスーパーなど、様々なテーマを通じて全国を回り、車座対話等を行わせていただきましたが、どこへ行っても生き生きと働く女性の皆さんにお会いし、大変刺激を受けた、こういった経験をさせていただきました。 　そして、委員御指摘のように、女性版骨太の方針二〇二三、これに基づいて、多様な働き方や女性デジタル人材育成などのリスキリングの推進、また、様々なニーズに即した形で所得向上、経済的自立に向けて取り組んでいく。また、十月からスタートした

○岸田内閣総理大臣　変化ということについての御指摘、全く共感を持ちながら話を聞かせていただきました。 　本当に、世界も日本も大きな変化にありますが、考えてみると、私たちの身の回りにおいても、これは変化しなければならないと誰が考えても思うことはいっぱいあるんだなということだと思います。野党の皆さんだけではなくして、与野党問わず、やはり、それぞれが思うことを国会運営の中でも変化につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。 　是非、そういった声をどうやって酌み取るのか。これは、みんな思っているけれどもなかなか酌み取られてこない、何十年も続いてきた慣行というのはいっぱいあるわけです。ですから、そういった声をどう酌み取るのか。これを、議運なのか、どこなのか、こういった具体的な仕掛けを考えていただくことも大事なのではないか、こんなことも感じながら聞いておりました。

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの問題については、まず、世界各国でライドシェアと称して様々な制度があります。ただ、その中にあって、少なくとも我が国は、各国と比較して、制度自体、先進的かと言われると、これはかなり限定された条件の中で限定した地域において行っている、こうした状況にあるからして、今の様々なニーズを考えると、これを本格的に制度を考えなければいけないということで、改めて議論を指示したということです。 　まず、私の方からこの議論を指示させていただき、今月十一日にデジタル行財政改革会議を立ち上げた際に、この議論を指示し、そして、早速十六日から議論がスタートしたという状況であります。これを河野大臣に頼んだということです。 　十六日から始まって、ここから先については担当大臣の方からつけ加えてもらいたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、ＥＶ車、電気自動車ですが、これについての発言に委員の方から触れていただきましたが、日本の自動車産業において、やはり、あらゆる選択肢をしっかり確保した上で自動車産業について考えていく、こういった基本的な姿勢は、私は、Ｇ７のサミット等においてしっかり確認した上で、その中で、ＥＶについても日本は決して負けない、そうした体制を官民でつくっていこう、こうしたことを確認した次第です。 　そして、ガソリンのみならず燃料油の激変緩和措置について、来年春まで続けるということについて御指摘がありました。 　まず、先ほど萩生田政調会長とのやり取りの中でも申し上げましたが、これは、これから日本の社会を完全にデフレから脱却させて好循環を実現していく中にあって、物価に負けない支援をしなければいけない、こういった取組の一つとして用意をしています。ですから、経済を新しいステージに押し上げるた

○岸田内閣総理大臣　まず、インドについての思い、全く同感であります。被爆地として、インドのそうした取組、承知しておりますが、モディ首相との今年三度の首脳会談等を通じて、未来に向けてしっかり発展していきたいと思っています。 　そして、今の、お地元にあります学校、陸上自衛隊高等工科学校だと承知していますが、この課題につきましては、国家防衛戦略の中にあっても、やはり防衛力の中核、これは自衛隊員、人であると思っています。その人材をいかに養成していくのか、これはこの国際状況、安全保障環境が変化している中だからこそ、より重要になってくる。こういった認識を持って、人材の育成、人的基盤の強化、こうしたものについて、しっかり、具体的に取組をしていきたいと存じます。 　高等工科学校につきましても、是非、こうした学校、男女共学化、あるいは各自衛隊の共同化、こうした取組の一環として、様々な変化の取組を行ってい