内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、令和六年度は、診療報酬、介護報酬、そして障害者福祉サービス等報酬、この三つの報酬同時改定が行われる大変大きな節目の年ということになるわけです。 　そして、委員御指摘のように、政府としては、産業全体の賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題であると認識をしております。 　同時改定については、まずは今回の経済対策において、物価高騰や賃金上昇へどのような対応を用意できるのか、これをしっかりとこれから詰めていくわけですが、その中身もしっかり見た上で、必要な処遇改善の水準を検討していかなければならないと思います。 　当然のことながら、今具体的な数字を申し上げることはできませんが、やはり、産業全体の賃上げを考えていくという中で、御指摘の医療、介護、障害福祉分野での賃上げはどうあるべきなのか、真剣に考えたいと

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中長期的な人口減少、そして、とりわけ生産年齢人口の減少、これに対して、我が国の未来を考えた場合にどう対応していくのか、まさに国家的な課題だと認識をしています。 　そして、その中にあって、委員も一部触れられましたが、今、ＡＩを始めとするデジタルの進化、これは逆に、日本の人手不足等の現状等も考え合わせますときに、このデジタルの力によって、こうした人口減少、これを補って余りあるだけの成長力、生産性の向上、これを実現できるという考え方、これが政府の中でも強く強調されています。 　ですから、こうした中長期的な人口減少、生産年齢人口の減少に対して、委員御指摘のように、少子化対策、もちろん大事でありますが、併せてデジタル化、この二本の柱をしっかり進めることによって、日本はこれからも将来に向けて成長し続ける国であるべきだと思っています。 　そして、それに向けて、ま

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の経済政策の基本的な考え方ですが、デフレで苦しんでいた日本経済、ようやく明るい兆しが出てきた。大事なのは、この兆しを来年にしっかりと引き継ぐことができるか、つなげていくことができるか、大変重要な時期を今迎えているということで、供給力の強化という生産性向上の部分をしっかり経済政策の中に盛り込んでいるわけですが、ただ、賃上げ、これからも盛り上げていかなければいけませんが、今現在では、外生的な物価高騰に対してまだ追いついていないからして、今この時点においては一時的に国がしっかり支援を、国民生活を支えるための努力をしなければいけない。この部分が御指摘の所得税、住民税の減税という部分であります。 　ここ二年間を取ってみても、国民の皆さんの協力もあって、我が国の税収、これは増えました。そして、その中で、特に、国民の皆さん一人一人からいただいた所得税と住民税、この部分は三

○岸田内閣総理大臣　まず、定額減税については先ほど申し上げました。 　そして、そこで対象とならない特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速にこの支援を行う、こうしたことを考えているわけですが、その両者の間におられる方にもしっかりと配慮しなければならないと思っています。 　それに向けて、重点支援地方交付金を始め、様々な支援の仕方を検討していくことになるわけでありますが、これを年末に向けて是非確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。 　いずれにせよ、できるだけ早く結論を出した上で実行に移していく、たちまち困っておられる方に給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の、間にあられる方への支援もできるだけ急いでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　物価高に対して、それぞれの地域の実情に応じて様々な取組を支援していく、こうした考え方は大事だと思っています。 　そして、これまで委員御指摘のように様々な支援がありました。生活者支援としては、学校給食費の負担軽減ですとか、プレミアム商品券等による消費下支えもありましたし、事業者支援としては、医療や介護や保育や学校、あるいは中小企業、農林漁業者への支援、こういったものもありました。 　これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、国際的なエネルギー価格、依然として不透明感がありますが、その中で、足下ではガソリン価格が実勢で全国平均でリッター二百十円程度のところ、まさに委員からも御提言をいただいて、九月に補助を拡大した燃料油激変緩和事業によって、リッター、今、約百七十三円に抑えることができている、こうした状況です。 　物価高騰に苦しむ国民生活や事業者を守り抜く、御党の提言もしっかり受け止め、冬場に備えるという観点からも、また、自動車が生活の足となっている地方や中小企業のなりわいを守るという観点からも、是非、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて、来年春まで補助を延長することとしたいと思っています。 　そして、御指摘のＬＰガスですが、これについては重点支援地方交付金を活用して家計の負担を軽減してきました。これについても、自治体と連携したきめ細かな支援、これを継続していきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　我が国の雇用の七割を占める中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくこと、これは重要な課題である、言うまでもありません。 　これまで、物価高が進む中、価格転嫁対策とそして生産性の向上、この二つを重視して様々な取組を用意してきました。そして、その中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。 　このため、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。 　具体的には、取引適正化に向けて、発注側のあるべき対応や、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うことなど、分かりやすいものとして策定し、公表し、周知徹底に努めていきたいと考えております。 　このほか、公正取

○岸田内閣総理大臣　御指摘の物品・サービスの調達の部分ですが、これは、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づいて毎年閣議決定している国等の契約の基本的な方針において、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合に、契約金額の変更の検討など適切に対応する旨が定められています。これを国の機関や地方自治体に対し適切に周知していくことを考えていきたいと思います。 　そして、この間、具体的な例として、学校給食の話を関係者から直接聞きました。これは、現下の事業者の厳しい状況を踏まえて、今般の経済対策の中で、物価高を踏まえた契約金額の見直しや、価格以外の要素を加味した入札方法の導入、そして、自治体にこうした対応を示して、中期的な、安定的な給食の確保が重要だという御指摘を受けて、対応を考えてまいります。 　現実問題、三年、五年契約で契約したものが、昨今の急激な物価高騰に追いつけない

○岸田内閣総理大臣　いただいた提言、まず、しっかり受け止めた上で、価格転嫁対策、そして生産性向上支援、さらには資金繰り支援、こうしたことに政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　司令塔という御指摘でありますが、まずは、中小企業の課題ですので、現場に近い中小企業庁を司令塔にして、関係省庁一丸となってこれらの施策を着実に進めていきたいと思いますし、各省庁の間に落ちてしまう取組、こういったことがないように、よく実情を確認して対応していくことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　児童手当については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援として位置づけを明確化するために、今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充、これを行うこととしているわけですが、このこども未来戦略方針では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とされています。 　ただ、これは高校生の扶養控除の廃止を前提として議論、検討している事実はありません。その上で、控除をなくすと負担がかえって増える場合もある、こうした御懸念、これはしっかり受け止めたいと思います。 　今後、整理を進める上にあっても、今の御指摘を踏まえながら結論を出していきたいと思っております。