内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナへの支援ですが、この復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。 　そして、私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで、原子力発電所立地地域が文字どおり日本の電力供給を支えてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならないと考えています。 　今後とも原子力を利用していくためには、立地地域の御理解と御協力が欠かせません。このためにも、立地地域の声を丁寧に伺いながら、地域が抱える課題に政府としても真摯に向き合い、その解決に向けて取り組んでまいる所存であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時に備えたこの避難道の整備は、原発立地地域の住民の皆さんの安全、安心を守る観点からも大変重要な課題です。 　先月閣議決定したＧＸ基本方針においても、原子力の活用に関し、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など、防災対策の不断の改善等による立地地域との共生に国が前面に立って取り組むことを盛り込んだところです。 　また、御指摘の国土強靱化基本計画は自然災害を対象としており、同計画に基づき、自然災害に対応した道路整備について取り組んでいるところですが、その中に原子力災害時における避難道として資するものも含まれていると承知をしています。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はないとの認識の下、国としては、内閣府、国交省、また経産省など関係府省連携の下、地元のニーズを踏まえて優先順位を付けながら、今後とも避難道の整備促進にしっかり取り組んでまいり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、この核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策、これは重要な課題であると認識をしています。第六次エネルギー基本計画にあるとおり、核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として引き続き着実に進めてまいりたいと考えています。 　また、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。このため、二月十日に最終処分関係閣僚会議を開催をし、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところです。 　政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地域の活性化に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものであると認識をしています。 　この区間については、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています。引き続き丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいります。 　また、工期については、当時十五年と想定されていましたが、京都駅や新大阪駅の位置や工法、そして地下水への影響など、施工上大変大きな課題があることから、その解決に向けた調査を先行的、集中的に実施することとしております。 　政府としましては、着工に向けた諸条件についての検

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、公文書というものは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであると認識をしています。 　そして、そのためにも、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされています。そして、文書の正確性の確保、これは各行政機関において責任を持って適切に行われるべきものであり、本件については総務省において説明されるべきものであると考えています。 　総務大臣も、御指摘の文書について速やかに精査、確認を行う、このように答弁をしている次第であります。引き続き、総務大臣において適切に対応してもらいたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄などということはあってはならないことであります。それはもう大前提でありますが、今この委員会において、放送法というこの文書の解釈についての一連のやり取りについて御指摘をいただいています。よって、所管する総務大臣においてこの精査、確認を行うと答弁をさせていただいておりますので、総務大臣において適切な対応をしなければならない、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、松本総務大臣の方から精査する必要があると答弁させていただいています。また、高市大臣からは自身が関連する記述について正確ではないという御指摘があります。よって、当該文書は、この放送法の解釈に関する一連のやり取りでありますから、放送法を所管する総務省において精査することが必要とされていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の防衛力強化の議論は、この厳しい安全保障環境の中で現実に国民の命や暮らしを守れるのかどうか、こうしたこの現実的なシミュレーションを積み上げた結果、この装備等についても考えた、三文書の改定を行った、こうしたことであります。そして、その際に、憲法、国際法、国内法、こうしたものの範囲内でこの対応を考えていく、これは当然のことであります。 　結果として、専守防衛、非核三原則を始めとする原則は全く従来と変わりありません。こうした対応は、現実的に国民の命や暮らしを守るために政治として何、どういった責任を果たさなければいけないということについての議論であり、我が国の平和国家としての歩みは全く変わらないということを従来から申し上げています。 　国民の命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのか、こういった議論であるということをしっかり説明をしながら、根幹、基本、平和国