内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。 　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。 　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としては、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をオールジャパンで検討、実施していくこととしております。 　この観点から、既に多くの地方自治体が避難民の受入れを始め様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきましたこの兵庫県の取組を始め、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、あわせて、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、年末、親族の来訪時のものであり、私も、私的な居住スペースにおけるこの食事の場に一部顔出しをしました。挨拶もいたしました。 　公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にするということについては特段問題はないと認識しておりますが、一方、総理大臣のその迎賓機能あるいは執務機能を擁する公的スペースもあるわけでありますので、今回の報道のような行為があったことについては、この報道により認識したため、事実関係を確認し、そして本人に厳しく注意を行った、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公邸に入居するに当たっては、入居してどのように生活をするべきなのか、こうした内容について様々な指示を示されている、これは事実であります。 　ただ、その内容、何をしていいのか悪いのかということについては、このセキュリティーの関係から、外で公にすること、これは控えなければならないと承知をしております。 　その、何か示されているのかということについては、示されております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その示されている内容を具体的に申し上げるのは控えなければならないことから、今回の行為が触れているかどうかということについて申し上げませんが、先ほど申し上げたように、私的なスペースがある、これはそのとおりでありますが、公的なスペースもあることから、週刊誌において指摘されていることについては適切さを欠いていると判断をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にする、この点については問題がないと思っております。 　しかしながら、御指摘のように、この公邸内には迎賓機能、執務機能を有する公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと認識をしております。 　いずれにせよ、危機管理について十分対応しなければいけないという御指摘、それはそのとおりであります。危機管理の点から考えて今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを勘案した上で厳重に注意をした、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障、悪化していると指摘をされています。その中で、Ｇ７広島サミットで、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、強靱で持続可能な農業と食料システムの構築などに向けて具体的な行動を示し、共に取り組んでいくこと、この点においてＧ７が一致したということは大きな意味があったと思っています。 　そして、その中で、食料や肥料の多くを輸入に依存している我が国としては、危機に強い食料供給体制を構築していくこと、これが何よりも重要であると認識をしております。 　このため、農業者の経営安定を図りながら、この輸入依存度の高い麦、大麦、野菜、失礼、麦、大豆、野菜など、需要のある作物への本格的な転作を一層進めるとともに、米についても、輸出や米粉用米など需要を開拓しつつ、食料安全保障の観点から農地を最大限有効活用できるよう、生産基盤の強化、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、Ｇ７においては、Ｇ７としてこの食料安全保障というものが重要であるということで一致をし、この行動を共に進めていく、こういったことを確認したわけですが、具体的に、この食料安全保障、これをしっかりと確保し、国内において充実させるためには、それぞれの国のそれぞれの事情をしっかり踏まえて、日本には日本の実情に合った食料安全保障を考えていかなければならない。その中で、委員御指摘のように、米をどう、どのように米に向き合うのか、こういった点、これは大変重要なポイントだと思います。 　ですから、先ほど少し触れさせていただきましたが、米についても、輸出ですとか米粉用米など需要を開拓する、こうしたことも重要でありますし、そのためのこの生産基盤、水田等についてどのように強化していくか、充実していくか、これを考えていかなければならない、こうしたことであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の電気料金については、これ、一月から激変緩和措置として家計における電気料金の約二割に当たる値下げ支援を講じてきたほか、先般の電力会社七社による規制料金の値上げ申請に対して、厳格な査定によって値上げ幅を最大限圧縮いたしました。 　そして、こうした査定の結果に冒頭申し上げた値下げ支援を加味いたしますと、多くの電力会社において、この実際の電力料金は値上げ申請前より低い水準になるものであると承知をしております。 　そして、今後についても、この物価動向、経済動向、国際的な燃料価格の動向、こうしたものを踏まえて適切に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、質疑、やり取りの中でありましたように、会計検査院からこの指摘を受け、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、これ地元関係者との協議等に時間を要している等の理由によって完了していないものがある、そして、それについては現在実施中の五か年加速化対策の中で継ぎ目なく取り組んでおり、そして着実に対策を進める、こうした答弁をさせていただいたわけでありますが、その執行状況についてより明らかにするべきだという御指摘については、この未完了事業の最終的なこの執行状況については、事業を所管する関係府省庁においてフォローアップを行うとともに、政府としてその結果取りまとめ、公表いたします。説明責任を果たしてまいります。