内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　いろいろな呼び方はあるものだなと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、申し上げているように、所得税、住民税の減税によって、二年間の税収の所得税、住民税部分を還元することでこの物価高に対して支援を行う、こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する。 　おっしゃるのは、言ってみるなれば、その間の部分において、所得税の支払いが多くない方には返し切れないのではないか、そういった点。それから、先ほど、その前は、要は、世帯ごとと人数であるから不公平が生じるではないか。この二点、指摘があったわけですが、まず一点目、この間の部分については、重点支援地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい、そういった仕組みをつくってまいります。 　そして、給付とそして減税との間、世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平、こういったことが生じない

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛の方で申し上げるならば、開始時期については、令和九年度に向けて複数年をかけて引き上げていく、こうした方針を閣議決定しています。そしてその際に、賃金ですとか景気、こうした状況に対する政府の対応、こうしたものをしっかり配慮した上で開始時期を考えるということを申し上げています。 　こうした、まず今は、この経済、デフレから完全脱却するために大変重要な時期だと申し上げております。賃金がまだ物価高に追いついていない中、まずは国民への還元という形で支援しなければいけない、こういった経済対策を今お願いしています。しっかりこの経済対策を実行した上で、今申し上げた方針に基づいて、防衛についても考えていかなければならない、子供、子育てについても考えていく、こうしたことであります。 　いずれにせよ、これはそれぞれ重要な政策課題であります。しかし、その政策課題、子供、防衛等の課題に

○岸田内閣総理大臣　この物価高の背景には、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、世界中の国々が物価高で苦しんでいます。それが基本であると思っています。 　それから、今、だから、何をしているのか、何をしようとしているか分からないということに対してどう答えるかということにつきまして、これは、まさに今やろうとしていること、様々な努力によって、賃上げについても投資についても、三十年来の高まり、百兆円の民間投資、こうした明るい兆しが出てきている、これを来年につなげていく、これがデフレからの完全脱却に大事である。 　大事な時期を迎えているから、是非、ここでしっかりとした生産性や供給力の強化をやりましょうという経済対策と、そして、その大事なときに御指摘の物価高騰が襲ってきている、これに対して、国民の皆さんに、納めた所得税、住民税をその同じ形でお返しする、分かりやすい形でお返しする、こういった支えを国

○岸田内閣総理大臣　一言だけ、先ほどの経済対策について、言わせていただけないので、ちょっと言います。 　先ほどの経済対策、ですから、供給力強化と国民への還元、この二本立てという構成については、これは共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない、国民生活を支える、こうした部分があり、そして、未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。 　ただ、規模がインフレ圧力になるのではないかとおっしゃいました。この供給力強化の部分は来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高騰に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとして幾らになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。 　その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。 　こ

○岸田内閣総理大臣　日本も、非常任理事国の一国として、この中東情勢について貢献をするべく汗をかく、これは当然のことだと思っています。 　今まで、中東においてイスラエルとパレスチナの事態が発生してから後、安保理においては四つ決議案が採決されています。結果としてどれも日の目を見なかった、こういったことですが、要は、これは安保理としての意思表示ができない状況が続いていることが問題だと思います。 　日本が決議案を提案しないかということでありますが、安保理がこうした意思表示をするために日本はどういった役割を果たすのか、これは、意思表示をするために、是非、日本の役割について、同志国ともしっかりと連携しながら考えていくことが大事だと思います。 　そのために何をやるのか、決議を提出するのがいいのか、それとも、同志と諮って決議案をまとめて共に通すのがいいのか、是非、意思表示をするための役割を日本も安保

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区には、正確な人数は申しませんが、日本人の方はおられます。そして、全ての方と連絡は取れています。しかし、ガザ地区からの外部への脱出については、御案内のように、ゲートの封鎖等があり、物理的にまだ実現できていない、こういった状況にあります。 　引き続き、エジプトを始め関係国としっかり連携をしながら、邦人の安全確保を図っていかなければならない、このように思っています。 　それから、イスラエルへの働きかけ、これは当然、日本の立場からも、イスラエル、パレスチナ両方に働きかけをしていかなければならないということであります。 　イスラエルについては、外相レベルでの意見交換、そして副大臣から在京大使への働きかけなど度々行っておりますが、トップレベルにおいても意思疎通を図っていく、こうしたことは当然考えていきたいと思います。 　ただ、イスラエルの状況、かなり混乱してい

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。 　是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の報道、承知しております。 　国会議員のところには、日頃から意見、要望、苦情など様々なものが寄せられています。そして、確認して、御指摘のような文書をファクスで私の事務所にも一方的に送られております。これはどの国会議員にも一方的にファクスが流されているということであります。一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。 　いずれにせよ、旧統一教会の意図、これは全く分かりませんが、我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています。 　この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを、改めて確認をしておきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　ファクスが届いたということを事務所から報告を受けております。 　文書を提出するかどうかということにおいては、委員会の理事会等において御判断されることではないかと思います。